１２月にコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５へ向けて、気候変動交渉も最終局面へと向かいつつある。そのようなときに、鳩山首相は、温室効果ガスの対１９９０年比２５％削減を国連気候変動サミットで表明した。これと同時に、鳩山首相は東アジア共同体の実現にも力を入れていくとしている。この東アジア共同体形成と気候変動問題は、一つの課題として捉えられなければならない。

　つまり、気候変動問題（あるいは低炭素社会形成とエネルギー問題）を核として、東アジア共同体形成を進めていくことが肝要である。その第一歩として、日中韓の協力体体制の強化が必要で、一つの方策としては、ＥＵが行ってきているように日中韓共同の削減目標を掲げることにより、様々な分野での、協力体制を作っていくことを提案する。