５月６日付けの投稿で森下義孝氏は「日・ＡＳＥＡＮ対話」においてミャンマーの人権問題が取り上げられなかったことに遺憾の意を表して「日本も域内の民主主義大国としてこの問題を等閑視するわけにはゆかないのではないでしょうか」と主張し、５月３１日付けの投稿で山本裕美さんもこれに賛意を表している。

　ミャンマーの人権問題は今やＡＳＥＡＮにとってはアキレス腱になっている。以前から欧米の関係者は「ＥＵとＡＳＥＡＮの最も大きな違いは民主主義、人権問題にある。換言すればＡＳＥＡＮには民主主義、人権の視点が欠けている」と主張しており、彼らの主張を裏付ける結果となりつつある。ＡＳＥＡＮが掲げてきた価値観の一つである民主主義と言う大きな目標の信頼性が疑わしくなっている。しかしこのような事態に立ち至ってもＡＳＥＡＮはミャンマーに対して何ら有効な手段がとれないでいる。

　アジア諸国のなかでミャンマー政府に働きかけ、この問題の解決に動けるのは日本しかない。日本政府は従来は対話による解決を図ることを政策としてきた。しかし、この対話政策は効を奏せず、首都移転などミャンマーの人権を巡る情勢は悪化するのみである。対話路線が機能しない以上、日本政府としては経済制裁に訴えるべき時が来たのではないだろうか。同時に次回の「日・ＡＳＥＡＮ対話」でもミャンマーの人権問題を民間の立場から取り上げ、解決に向けた方向を探る時に来ているのではないだろうか。