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2014-02-21 14:00

多数派が「国のために戦わない」と出た世論調査

酒井 信彦  元東京大学教授
 朝日新聞は、若者の右傾化なるものの実態を明らかにするとして、12月29日の紙面で、「本社世論調査『20代はいま』」と題する、大規模なアンケート調査を公表した。なおこの調査には、30代以上も含まれている。

 この調査項目の中に、首相の靖国参拝の是非を問う項目があり、20代では賛成が60%、反対15%、30代以上では賛成59%、反対22%で、圧倒的に賛成が多い。

 他方、調査項目の中には、「仮に外国から攻撃を受けたら、命の危険があっても国のために戦いたいと思いますか。そうは思いませんか。」という設問がある。その結果は、20代で思うが13%、思わないが79%、30代以上で思うが24%、思わないが64%である。30代以上の両者の対比を年代別により詳しく見ると、30代で12%対78%、40代で17%対73%、50代で24%対66%、60代で27%対59%、70歳以上でやっと35%対53%になるに過ぎない。戦わなければならない世代である20代から40代では、侵略されても戦わないが、7割を超えている。

 東アジアでの現実の脅威が高まっている中で、この調査結果であることをしかと認識すべきである。
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