憲法をめぐる安全保障と国際貢献のあり方について述べてみたい。国連安保理の常任理事国になろうとした小泉内閣の試みは無惨な結果に終わった。日本がまずなすべきことは、二十一世紀、二十二世紀にも通用する自らの平和理念を憲法の中に掲げ、それを世界に明らかにしてのちに常任理事国に入ることこそが、そのまま国連改革の第一歩にもなるのではないか。

　まず、国民と国土を守るために「自衛隊」を設置することを憲法第九条第二項に明記し、自衛隊に憲法という鎖をつけて日本領域外での武力行使を禁じる。さらに、第三項に、「ただし、前二項の規定は、国連の指揮下で活動するための国際連合平和予備軍を国連加盟国の一員として保有すること、さらに国連の指揮下において、この国際連合平和予備軍が活動することを妨げるものではない」という条文を追加する。この第三項を追加することによって、自衛隊の性格と役割がわが国の「専守防衛」のためのものであることがより明確になるし、世界平和創出のための義務遂行が憲法の裏付けを持つことになり、有事法制などの関連法規の整備に関する国会内の思想的混乱も整理されることになるだろう。

　海外紛争には自衛隊の一部を使う待機部隊構想ではなく、自衛隊組織とは全く別の組織、別指揮系統の世界最強の（国連）平和予備軍を作り、「外－外は国連平和軍」、「外－内は自衛隊」、「内－内は警察」という三者の役割を明確にし、憲法の授業の中で、未来を支える次の世代に指針を与え、日本人としての誇りと希望を持たせること、これが教育の根本であり、世界平和への貢献ではないか。

　憲法議論と並行して日本が積極的に進めなければならないのは、世界で日本にしかできない、日本に最もふさわしい、「地球のドクター」というポストを確保することだ。一九九五年、日本が主唱し、出雲宣言で始まった宇宙衛星による「地球地図」が間もなく完成し、地球環境保護に貢献する。出雲市が創設した樹医制度が全国で一千人の樹木医に発展し、日本の森や樹木を守っているが、次は世界の森林と水を守ってくれるだろう。京都議定書も今年の二月に発効し、日本は地球温暖化防止の先頭に立つことになった。

　このような実績を踏まえれば、日本が農業国、森林国でありながら高い工業技術を持つ国として、地球の森林と水と大気を守る、いわば地球のドクターとしての地位をかち取ることは決して難しいことではない。自然を大切にしてきた日本人の民族的感性に最もふさわしい役目ではないか。