UAE(アラブ首長国連邦)は本年5月1日、石油輸出国機構(OPEC)及び拡大枠組みであるOPECプラスから完全に脱退しました。UAEが1967年にOPECに加盟して以来、サウジアラビアやイランなどと共にOPEC主要国として活動してきましたことから、今回のUAE離脱は原油市場に対してやはり一定の影響を与えることは間違いないと思います。

　そして、その離脱の理由を国際金融社会は、(1) 生産割当クオーター制に対する不満がこれまでにもあったこと、(2) 産業発展、高度化推進の為に資金の欲しいUAEが自国の状況に応じて価格コントロール権を欲しがっていること、などが挙げられています。
 
　ところで、このUAEは米国の仲介で、イスラエルとの間で2020年に「アブラハム合意」
によって国交を正常化しています。現在もUAEはイスラエルと経済、テクノロジー、安全保障の分野で関係を深めており、イランからの脅威に対しても防空システムなどで協力体制を取っています。即ち、UAEは湾岸諸国として初めてイスラエルとの国交を正常化した国となりました。その結果、UAEとイスラエルの間では、直行便が就航し、投資や観光、エネルギー分野を中心に二国間関係を強化してもいます。

　こうした中、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、UAEは防空システム(即ち、イスラエル得意のアイアンドームなど)の導入などイスラエルからの支援・協力関係を進めています。一方、パレスチナ情勢の悪化に伴いアラブ諸国から批判の声が上がる中にあっても、UAEは和平と対話のパイプ役を模索しつつ、独自の立ち位置を維持しようとしています。こうした中、そのUAEに対して、イランがどのように出てくるのか、或いは、サウジアラビアの動きも気になるところです。私たちは、米国とイランを注目しがちでありますが、こうしたイスラエルも含めて中東の他国の動きも注視していく必要があるかと思います。