北京オリンピックと並行して、グルジア問題が急浮上した。グルジア問題は、ＥＵが必死になって封印してきた少数民族問題というパンドラの箱を開けると同時に、新たな米露対立を招き、２１世紀の大きな国際問題に発展することが懸念される。

　そもそも冷戦時代の旧東側地域は、少数民族問題を力で封印してきた。冷戦が終結して民族解放の動きが出てきた時、ドイツはナイーブにもスロヴェニアとクロアチアの独立をＥＵ内で意見調整することなく、単独で承認してしまった。このドイツ外交の勇み足を契機として、旧ユーゴ地域の民族問題が一気に緊張の度合いを高め、ボスニア紛争、コソボ紛争などが生じ、ＥＵ諸国はそれらの旧ユーゴ紛争の解決に、ＮＡＴＯ（米国）の力を借りなければならなかった。

　その後、ＥＵは、旧東側地域での少数民族問題を封印すること（表向きは少数民族の権利保護という表現）を旧東側諸国のＥＵ加盟やＥＵからの様々な援助供与の条件の１つに掲げ、ＥＵからの経済援助を必要とする旧東側諸国は、このＥＵからの道義的条件を飲まざるを得なかった。そのため、ＥＵの新加盟国に対しては、「人参」を馬の鼻先に掲げる政策が功を奏したと評価されている。さらに、ＥＵは２００３年から欧州近隣政策（ＥＮＰ）を開始し、拡大ＥＵの周辺諸国の安定化と経済復興への支援を進めてきた。

　しかし、グルジア問題は、ＥＵのそうした「人参」政策の限界を正に示している。また、ロシアは、他の周辺諸国と同列に扱われることを嫌い、ＥＮＰとは別枠での対ＥＵ関係を模索している。少数民族を抱える多くの国において、民族自決の亡霊が現れることはできるだけ回避したいのが実情である。「平和ボケした民族自決論」ではなく、少数民族の権利が十分に保護されているかどうかを議論すべきであり、その枠組み作りに、我が国も積極的に参加すべきではなかろうか。