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2009-03-18 10:23
新興国の発言権拡大が著しかったG20ロンドン会合
峰崎 直樹
参議院議員(民主党)
G20の財務省・中央銀行総裁会合が、3月13日からイギリスのロンドン郊外のホーシャムで開催された。日本からは、与謝野財務大臣と日銀の西村副総裁が出席された。14日の午後「経済成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」との共同声明を採択して、閉幕した。財政による景気刺激を「成長と雇用に死活的に重要」と強調したものの、アメリカが求めていた財政支出の数値目標は盛り込まれなかった。
今回の会合は、4月2日にロンドンで開催されるG20の首脳会議(金融サミット)に向けた準備会合との位置づけの下で開催されたわけで、ヨーロッパと米英日、さらには新興国との駆け引きが展開されたようだ。そうした中、G7からG20へと着実に新興国の発言権が拡大し、FSFやBISといった金融専門家会合の正式メンバーの拡大が実現している。それだけ、今後の世界の経済・金融面での意思決定において中国やインドといった新興国の発言権が増したことは確実だ。参加国が20カ国にまで拡大した中で、合意達成の困難性が増したことも否定できない。日本にとっても、中国やインド、ロシアなどとの経済外交の拡大が求められているように思える。
そうした中、ドイツやフランスなどのヨーロッパの国々が強く求めてきた、ヘッジファンドや格付け会社を登録制にし、情報も開示させることについて、合意が成立したのは、重要な改革といえよう。できれば、タックス・ヘブンの国々に対する規制の強化にも言及してもらいたいし、今回のバブルの一つの大きな原因になっている時価会計主義を見直すことも是非とも実現してもらいたい。時価会計については、バーナンキFRB総裁もその是正に言及しており、4月2日の首脳会合では、是非とも発言して欲しい課題である。予算委員会の質疑の中で、この点についても質していきたい。
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