５月３日、インドネシアのバリ島で開かれたＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議は、事実上の「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」設立に向け、具体的な行動計画に合意した。現在の世界金融危機に対して、４月に行われた金融サミットでは国際通貨基金（ＩＭＦ）の強化を議論した。ＩＭＦは、加盟国のマクロ経済監視による「金融危機の予防機能」と外貨不足に陥った加盟国への融資による「金融危機の対応機能」を担っている。確かに、国際金融の安定にとって、ＩＭＦが果たすべき役割は重要なのであるが、しかし、ＩＭＦだけでは万全でない可能性もある。ＩＭＦを補完して、アジア域内の外貨不足に対処するために、アジア諸国が協力する枠組みが存在することは好ましいことだ。

　韓国メディアも去年の１０月に、「豊富な外貨準備を持つ韓国、中国、日本の３カ国が軸となり、輸出低迷などによるドル資金不足に対応し、外貨準備の共有チャンネルを確保すべきだ」とアジア通貨基金の創設を一斉に取り上げていた。そもそも、アジア通貨基金構想は、１９９７年のアジア通貨危機の際に、日本が積極的に提唱した考えである。しかし、当時は、東アジアにおける自国とＩＭＦの影響力低下を恐れたアメリカがアジア版ＩＭＦ構想に反対し、また、通貨金融危機の影響を受けていなかった中国も日本の影響力拡大を好ましく思わず、消極的であったため、結局アジア版ＩＭＦは実現しなかった（と日本では理解されている）。

　日本は、１９９７年にアジア版ＩＭＦ構想が頓挫した後、これに代わるものとして、対外債務の返済が困難になった国にドルを融通する「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の構築を主導し、現時点では１６本の二国間協定がＡＳＥＡＮ+３諸国の間で締結されている。今年２月に開催されたＡＳＥＡＮ+３財相会議において、（１）ＣＭＩの総額を８００億ドルから総額１２００億ドルへ増額すること、（２）域内の経済や為替、金融監督を一元的に監視する独立した事務局を設立すること、（３）二国間協定の内容を一本化し、支援決定時に関係国が１カ所に集まって意思決定する仕組みを整えること、を既に合意していた。いわゆる「ＣＭＩのマルチ化」である。

　先日インドネシアで開催されたＡＳＥＡＮ+３財相会議では、この計画を年内に実現するために、（１）資金総額１２００億ドルのうち、日中韓で全体の８割を負担すること、（２）監視活動の基盤となる専門家会合を開催することが合意された。（つづく）