ところが、今回の自民党のケースでも明らかであるが、日本では党幹部が密室で一方的にマニフェストを作っている。前回の「郵政解散」においても、小泉首相が一方的に「郵政民営化さえすれば、小さな政府となり、社会問題も経済問題も外交問題もすべて解決できる」というマニフェストを作り、「嫌な者は出て行け」という態度を取った。

　政党内で議論するというプロセスが、日本のマニフェスト作成には殆ど見られないと言ってよい。先の郵政選挙では、マニフェストは国民に対する「公約」というよりは、党内に対する「踏み絵」であったように思われる。議員ですらマニフェスト作成に殆ど関与できないのだから、一般党員が意見表明できる機会など全くない。これでは、広く党内で練った政策であるとは言いがたい。そうして作られた政策をどれだけの党員が共有できるかは疑問である。

　こんなことなら、マニフェスト選挙などやめて、個々人の政策をしっかり問う選挙にした方がよいのではないかとすら思えてくる。公約・政策は党に預け、選挙のことしか考えていない候補者も散見されるからだ。個々人で政策を出さなければならないということになると、候補者も勉強せざるを得なくなる。

　少なくとも「マニフェスト選挙」は、日本では「看板に偽りあり」と言うしかない。マニフェスト選挙の実効性について、国民の側も、言葉に踊らされず一考しなければならないのではないか。（おわり）