米国の新政権は「対ミャンマー政策の再検討が必要である」旨表明している。そして、去る8月に米国民主党のウエッブ上院議員（東アジア・太平洋問題小委員会委員長）がミャンマーを訪問した。同上院議員は、タン・シュエ議長やスー・チー女史と面談して帰国したので、その後のウエッブ議員の動きが注目されていたが、同議員は、8月27日付「International Herald Tribune」紙に「ミャンマーを無視するな」と題する論評を発表した。

　同論評は「対ミャンマー経済制裁は、全く非生産的である」との小見出しつきであり、その内容はミャンマーを知る多くのわれわれの見解と軌を一にしており、ようやく米国も問題点を理解し始めたかとの感慨を持たせるものであった。ついては、同論評の主要点を以下に紹介したい。

　「今回の訪緬では、ミャンマーの人々の状態が如何に切実に外国の援助を必要としているかに衝撃を受けた。米国とＥＵは、軍事政権に対し10年以上も経済制裁を強化して来たが、そのアプローチの政治的意図は良かったとしても、結果は全く非生産的であった。軍事政権はより意固地となり、より孤立化に向かい、国民は外界との接触を失った。制裁には中露が参加せず、むしろ中国はミャンマーに対する経済的・政治的影響力を強化し、地域の戦略的不均衡状態を助長した。本年3月中国とミャンマーは、中東及びアフリカの原油をミャンマー経由中国へ輸送するパイプライン建設協定に調印した。それは、将来中国がマラッカ海峡を経ない原油の輸送を可能にするものだ。中国のミャンマーに対する経済的影響力がさらに増加すれば、やがて中国の軍事的プレゼンスも生もう。それは、ミャンマー国民の生活改善に繋がるものではない」（つづく）