このところ連日鳩山総理と主要閣僚の動きが報道され、国民は、政権交代により、これほど政治が変わるのかと、驚きの毎日である。事務次官会議が廃止され、官僚トップの記者会見も廃止された今日、政府の動きはもっぱら閣僚の発言から直接知るようになった。そして、自民党政権下で決定された国の既定方針を日々否定する発言が報道されるので、国民は、一体この国に何が起きるのか、いやが上にもテレビに釘付けになる。

　しかし少なからず疑問が起きる。それは、このような大きな政策変更にどれだけ民意が反映されているのか、という疑問である。閣僚たちの発言は、民主党のマニフェストを土台とした３党連立合意に基づいているものであるから、それは総選挙の結果に基づく当然の帰結であり、極めて民主主義的正当性のあるものであると言わざるを得ない。どの閣僚も、マニフェストを引用し、その実施に努力されているのであり、また、マスコミの論調も、マニフェストの実現度で新政権を評価しょうとしているように見える。

　しかしながら、国民は民主党のマニフェストを１００％支持して民主党に票を投じたわけではなさそうである。各種の世論調査が報告しているように、むしろ反自民党政治を望み、日本が変わって欲しいと願って民主党を選んだのであり、マニフェストの内容全部に賛成して票を入れたわけではなかった。現に、マニフェストの目玉であった子供手当てや高速道路の無料化でさえも、世論調査では反対の国民の方が多いのが現実である。また、マニフェスト自体が、民意を精査して作成されたものではなく、それは、国民の支持が得られそうなものを選挙用に取り繕い作成したと報道されている。多くの国民は、新政権が成立すれば、マニフェストで掲げられた各々の政策は、再検討され、再調整されて実施されるものと考えていたのではなかろうか。

　鳩山政権は、内閣と党との二重権力を避けるために、３党間の意見調整は、党首を閣僚に置くことにより、内閣で一元的に行うという。また、官僚主導の政治を排除するため、自民党時代にあった党の政策審議機関の各部会のような、行政府から出される案を審議し、また政府に注文を出す場を設けていない。この場が族議員の温床となり、既特権擁護の利権構造を変革できなかったとの反省からだろう。

　しかし、ごく最近、副大臣が主催し、与党議員が参加する「各省政策会議」が設立されることが決まった。政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とするが、政策の決定権は持たないとのことである。あくまでも政策調整は内閣で行うという方針で、それでは政策会議はガス抜きの場にすぎないではないかとの批判もあるようである。政権樹立後、日が浅く、まだ時間的余裕がないため、このような場も経ることなく、各閣僚の口からは新しい政策がどんどん発言されている。政府提案の法案を国会審議するためには、与党の支持が不可欠だが、政府と与党との間にどのような事前調整メカニズムが構築されるのか大変興味のあるところであり、この各省政策会議がどのように運営されるのか注視する必要がある。（つづく）