これに対し、リフキン弁護人は「今回の法務当局の特別作戦は、われわれを依頼人に接触させないようにするために行われたものだ」と、怒りを隠せない様子だった。弁護人は、仮釈放に関する資料を裁判所に既に送ってあるが、また新たに別の裁判所にも資料を送付するなど、審理が開始されるまでには今後かなりの時間がかかるとされる。

　今回の法務当局の対応は、元社長の仮釈放を阻止する、あるいは延期することを狙った組織的行動と見られる。昨年暮れの司法当局の「暴挙」をめぐっては、プーチン首相ら上層部の関与も噂されており、内外から批判の声が上がっている。これを受けてリベラルを自認するメドベージェフ大統領の「介入」もあるとみて、法務当局が先手を取った可能性が高い。

　だが、いつまでもこうした違法スレスレの手法をとっていては、国際的に法治国家と認められなくなる。それこそプーチン首相のこれまでの主張に重大な齟齬（そご）が出てくるのではないだろうか。

　これも来春の大統領選をめぐる権力闘争の一環とみられるが、胸を張って民主国家というのははばかれるのではないか。民主主義の実態が伴わないと、だれもロシアを相手にしなくなる。ロシア指導部の賢明な判断を期待したい。（おわり）