トルコが中国からミサイル防衛システムの導入を決定したというニュースはＮＡＴＯ同盟諸国に重大な懸念を呼び起こした。中国が数多くの競争相手を退けたのはなぜだろうか？何はともあれトルコがＮＡＴＯに留まりＥＵとの関係も維持したいのなら、この取り決めがもたらす政治的意味合いは深刻である。問題は中国によるＮＡＴＯ防空システムへの浸透にとどまらない。トルコが商談を進めている相手はＣＰＭＩＥＣ（中国精密機械進出口総公司）という国営企業で、今年の２月にはイラン、北朝鮮、シリアに対する核不拡散の規定に違反したとしてアメリカ政府より制裁を受けている。ＣＰＭＩＥＣは2003年にもイランへの兵器輸出でアメリカの制裁を受けている。言い換えればトルコはそのような無法企業に利潤を挙げさせて国際的な核不拡散体制の行動規範に従わないことになる。

なぜ レセップ・タイイプ・エルドアン首相はそのような悪名高い企業と問題のある商取引を進めるのか？エルドアン政権は欧米からの自主独立外交政策を追求している。しかし、これだけがアメリカとヨーロッパの企業を差し置いて中国のミサイル・システムを選択した理由ではない。中国はトルコが求める技術移転に欧米よりも積極的であることも関連していよう。中国の著作権保護が放漫で、欧米、ロシア、イスラエルから盗用した技術を活用していることにも注意を喚起したい。技術移転の規範が緩やかということはテロリストが最先端技術を入手しかねないという懸念につながり、また、ヒズボラのように主権国家以上に武装されたテロ組織があることを忘れてはならない。エルドアン政権はこのようにテロリスト対策の観点からも危険とみなすべき企業に利潤を挙げさせているのである。

技術移転の他にも、トルコはＳＣＯ（上海協力機構）との関係深化を通じて新シルクロード地域での経済的な機会を模索している。それを象徴するのが2010年にトルコのレセップ・タイイプ・エルドアン首相と中国の温家宝首相（当時）との間で交わされた二国間貿易促進の合意である。習近平国家主席は就任前の2012年にこの合意を再確認した。フリーランス研究者のアン・ベス・カイム氏とタフツ大学フレッチャー外交法律学院のスルマーン・カーン助教授は２月６日付けの『ザ・ニュー・ターキー』誌上の論説で「トルコと中国がアメリカの優位への懸念を共有していることは、トルコ国民のかなり多くがアメリカを抑圧的な超大国だと見なしていることからもわかる」と指摘する。これは非常に警戒すべきことである。

しかし、本来はユーラシアでのトルコの立場は複雑である。第一に、ＮＡＴＯ加盟国というトルコの立場はＳＣＯへのフル加盟とは相容れない。第二に、ウイグル問題もトルコが中国と真のパートナーとなるうえで障害となる。日本在住のあるウイグル活動家はミサイル取引が中国の圧政体制を利するとして失望の意を漏らしたが、欧米諸国と同様にトルコも世界ウイグル会議の指導者数名を受け入れている。欧米からの自主独立だけのために親中外交政策をとれば、テュルク系の民族的なつながりと緊密な関連があるトルコのアフロ・ユーラシア政策は頓挫してしまう。（つづく）