今年はプーチン大統領が訪日する年。長年の懸案である北方領土問題の解決に向け、日露首脳会談で何らかの突破口が開けるのでは、との期待が高まりつつある。安倍晋三首相は父・安倍晋太郎氏が果たせなかった領土問題解決をどのように実現しようとしているのか。一方、プーチン大統領はどうやって「引き分け」に持っていこうとするつもりなのか。両首脳の動きに目が離せない１年になりそうだ。

　安倍首相は昨年４月、首相として１０年ぶりにモスクワを公式訪問し、北方領土交渉を加速するとともに、首脳が定期訪問することで合意した。今回はそれを受けてプーチン大統領が訪日する。現在、今秋に訪日を実現する方向で両国政府が日程を調整している。

　国政の重要課題である領土問題を平和的に解決するには、首脳同士の会談で合意するしか方法はない。しかも、双方の首脳の政権基盤が安定しており、国民の大半が支持しているという状況でないと解決は難しい。安倍政権の復帰で日本の首相もようやく「年替り首相」状態を脱却でき、交渉の条件がそろったと言える。

　一方のプーチン大統領は１２年５月、３期目の大統領に復帰して以来、着々と政権の基盤固めをしてきた。とくに昨年はスノーデン元ＣＩＡ職員の一時亡命受け入れやシリア化学兵器廃棄で国際的にポイントをあげ、１８年以降の次期政権（任期６年）を視野に入れた政権運営に自信を見せている。（つづく）