よく新聞等を読んでいると、「ＧＡＴＴ」、「ＷＴＯ」という言葉が出て来る。大半の方には「なんだ、そりゃ？」という気になるだろう。ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど数多くの貿易や経済連携についてのニュースを見聞きするだろうが、ＧＡＴＴやＷＴＯについて知っていることはそれらを深く理解する上で助けになるだろう。
 
　まずＧＡＴＴについてだが、元々は第二次世界大戦が終わろうとする昭和１９年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに主要国が集って、戦後の経済秩序について議論が始まった。
 
　イギリスの経済学者ケインズが提唱したものは、ＧＡＴＴよりも幅広い形で貿易を規律するＩＴＯ（国際貿易機関）の設立のみならず、貿易等の決済のために国際清算機関（ＩＣＵ）や清算手段としての国際共通通貨バンコールの創設までをも含んでいた。アメリカ主導で、ＩＴＯを作るための交渉が開始されたがＩＴＯ交渉は難航したため、ＩＴＯ交渉の関税と貿易に関する部分だけを切り離した協定の交渉も行われ、こちらが先行して昭和２２年末には妥結し、昭和２３年から発効する。これが「関税と貿易に関する一般協定」、通称ＧＡＴＴと呼ばれるものである。
 
　ただし、将来的にＧＡＴＴはＩＴＯの一部として位置付けられるはずだったので、この時点では「暫定的適用」という位置付けであった。戦後の貿易体制を作るために、関税の引き下げを実現していく事の必要性が高かったため、この部分を急いだ事がよく分かる。つまり、ＧＡＴＴだけで長くやっていくつもりは無かったのである。ＩＴＯ交渉は昭和２３年３月には妥結する。キューバのハバナで採択されたのでハバナ憲章と呼ばれる条約として結実した。しかし、このハバナ憲章はあまりに包括的過ぎ、当時のトルーマン大統領は何度か議会での賛成を取り付けようとチャレンジしたのだが、最終的に昭和２５年には断念する。（つづく）