日本では高市政権が出帆しました。安倍元首相の流れを引く高市首相は安倍政権の政策をかなり踏襲するのではないかとの見方もあり、その一つには、安倍元首相が掲げていた、三本の矢」の政策もあるようです。そして、既に、「低金利政策による金融緩和による景気拡大策」が取られると共に、「財政出動を伴う景気拡大政策」も取られるであろうとの予測の下、「株高」が見られると共に、日本の低金利による日米金利拡大の継続によるキャリートレードの継続も見られ、円安」も続くとの国際金融市場の読みと共に、「日本では株高・円安状態が続く。」との期待感も含めた現象が見られています。

　株高は景気拡大には特に大きな問題はありませんでしょうが、これは、元手の資金を持つ者と持たざる者の貧富の格差を拡大する原因にもなりかねません。また、円安は米ドル債権を持つ輸出型企業などには好業績に繋がる可能性があり、メリットは高いと言われます。しかし一方で、円安、特に今般の円安は、円が米ドルやユーロに対してだけでなくタイバーツなどのその他通貨に対しても円安となる全面安となっていることから、「輸入インフレ」が顕在化、こうした円安に伴う物価高に、私たち一般国民は苦しむことになっていますし、価格転嫁しきれぬサポーティング・インダストリーズにとっては、コスト高に苦しんでいます。

　こうしたことから考えると、やはり、「金融の矢」と、「財政の矢」と共に、「成長戦略の矢」
をしっかりと展開していく必要があります。これに対して、米国のトランプ大統領は、「先ずは低金利政策に転換、金融の矢を放ちながら、ディマンド・ブルインフレを起こす。」と共に、「財政支出をきちんと取捨選択しながら、ターゲットを定めて財政出動を伴う景気対策を打つ。」とし、更に、「製造業から米国を強くする。」というしっかりとした目標を掲げつつ、「日本や韓国、台湾などから資金と技術を米国に投資させることを約束させ、米国人、米国企業以外からのサポートも受けられるようにしている。

　その一方で、米国には悪影響を与える危険性のある外資には対米投資を認めず、或いはTikTokのように外資を排除する動きも示しつつ、米国をモノづくり大国に転換していく戦略も展開している。」という姿を見ていると、日本の高市政権にも、トランプ政権と同様に、「効果の期待出来る三本の矢戦略を今回こそ展開して戴きたい。」と私は考えています。