ではもう一つ、政治的配慮とは何でしょうか?政治家は誰も「金利は低い方が良い」と考えています。支持者からの強い要望です。現政権も同じです。トランプ氏だって吠えています。ただ個人的解釈を述べると90年代から始まった超低金利政策こそが日本をダメにしたと思っています。「大き過ぎてつぶせない」という中途半端な政策を続けたことで生煮え状態を作り、国民はぬるま湯から出られなくなったのであります。とすればこんな日本に誰がした、と言えばそれを代弁した政治家とその片棒を担いだ日銀だろうな、と思うわけです。
 
　今の為替水準と日本経済は当然リンクしています。人口減の日本だからしょうがないのではなく、かつて世界を圧倒したMade In Japanの陰が薄くなり、日本から世界をリードする商品が出てこないのが今の為替と日本経済の立ち位置の理由です。何故か、といえば日本全体にパッションも想像力も改革力もなくなり、中韓との激しい競合にも真っ向から戦わず、勝負を避けるように「日本には〇〇があるさ」というやり方をしてきたのです。
 
　とすれば今の需給ギャップなど統計的数字だけを見れば利上げは支持できるのですが、ここから先、日本の基礎体力が奪われるリスクを多少勘案しなくてはいけないのでしょう。ここで日本経済を内需主導ではなく、世界で稼ぐ日本にできなければアルゼンチン化する可能性を否定するものではありません。実際には多くの日本企業は既に世界でだいぶ稼いでいるのですが、そのお金が現地や他国での再投資に回ったり、現地で滞留したりしており、日本経済の循環の役割を十分に果たせないのです。
 
　となれば、今日明日のことではありませんが、日本が輸入に頼りすぎて財政もさらに悪化すれば為替が暴落し、為替防衛のために金利が5%とか10%になる日だってないとは限らないのです。経済の三本柱である政府部門、個人の家計部門そして企業部門が互いにリンクしあうというのが経済学の基本ですが、企業部門のリンクがうまくかみ合わなくなってきているためにこの大原則が崩れるのではないかという仮説を考えています。そういう意味でも私は日銀の政策はより実務的なものであり、政府、及び経済産業省こそが日本リバイバルプランを打ち出し、日本のファンダメンタルズを強化してこそ、真の意味での利上げに踏み込めるのだろうな、と思います。(おわり)