そもそもインターネットは、アメリカの軍事技術から発展したものであるが、全世界の人々が使用するようになった現在でも、アメリカの一非営利組織であるＩＣＡＮＮ（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、インターネットを使用するために不可欠なドメイン名やＩＰアドレスの配布を独占し、また、ルート・サーバーと呼ばれるインターネットの中核設備の管理などを独占的に行っている。世界に１３個あるルート・サーバーに登録されているアドレス情報は、すべてアメリカにある親センター（ルートサーバーＡ）のデッド・コピーであり、このセンターの情報を操作すれば、地球上の誰の通信でもコントロールできる。すなわち、インターネットは、このＩＣＡＮＮにより完璧に支配されているといえる。

　２００３年にジュネーブで開催された国連情報社会サミットで、中国、ブラジル、南アフリカなどの途上国側は、「ＩＣＡＮＮがアメリカ政府の影響下にあり、インターネットはアメリカ政府の支配下にある。これは、ナショナル・セキュリティー上、大問題である。何とか改善をしなければならない」と主張した。そして、インターネット管理のうち、技術的問題を除く政策的な問題はＩＣＡＮＮから切り離し、ＩＴＵなどの政府間組織に移管することを強く訴えた。また、現実問題として、ＩＣＡＮＮのＩＰアドレスの割り当てが途上国にとって不公平であることなども主張した。なかでも、ブラジル代表は雄弁で、そのスピーチは、開発途上国の人たちの啓蒙に大変役立つものであった。一方、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ各国などは、「これまでと同じ民間主導を堅持すべき」として途上国の主張に反対した。急速な技術革新が進むインターネットを管理するには、柔軟な体制で効率的に作業を進められる現在のＩＣＡＮＮがベストとであるという考え方である。

　２００５年にチュニジアで開催された国連情報社会サミットでは、それまで現状維持を主張していたＥＵ諸国が、従来の態度を変更し、インターネット管理の国際化を訴え、現状を是とするのは、米国と英、カナダ、オーストラリア、シンガポールと、ごく少数の国のみになった。両者の間で意見は鋭く対立したが、サミットの最終文章として「奇跡の合意」と呼ばれる一定の合意がなされた。その内容は、「インターネット・ガバナンスが民主化や国際化されなければならない」との原則を認め、かつ、国連事務総長によるインターネットに関する「より強力な協力」が必要であるとしたこと。しかし、具体性のある記述は皆無で、何ら実効性のないものであった。さらに、上記原則を認めながらも、「現状がうまく機能している」という現状容認の文言もあり、内容的にはまったく自己矛盾。それぞれ異なる立場の意見を並立させ、国連に「インターネット・ガバナンス・フォーラム」を設立して、引き続き議論を継続するというものであった。
　
　その後「インターネット・ガバナンス・フォーラム」は３度開催されたが、焦点のない意見の交換が行われただけで、この問題の進展はなかったのである。

　しかし、今回、米国政府は、ＩＣＡＮＮの管理を、他の国と一緒に構成される政府諮問委員会(ＧＡＣ)などで、ワン・ノブ・ゼムとなって関与すると発表したのである。この米国の一方的な政策変更がどのような背景で行われたのか、詳らかではないが、オバマ政権の国際社会に対する姿勢をつぶさに反映しているように思える。情報通信（ＩＣＴ）という狭い世界の中においては、このことだけでも、「ノーベル平和賞」に値するものであると思う。（おわり）