永く駐日米国大使のアドバイザーを務め、日本通として知られるケント・カルダー教授が、新著『米軍再編の政治学：駐留米軍と海外基地のゆくえ』の内容紹介をかねたスピーチをするというので、８月１２日外国特派員クラブに出かけてみた。主題そのものは極めて一般的な話で、「基地存在の長期化というのは朝鮮戦争以後の比較的新しい現象で、それまでは限定的な作戦目的のための短期的なものだった。長期化に伴って、四つの要素が基地の存続にとって重要になった」という。

　一つは、基地存在の正統性（legitimacy）で、例えば第二次大戦後のイタリーで、「自由」と「解放」をもたらしたと看做された米軍の存在は、その後全く存在そのものに疑義を抱かれることなく、今日に及んでいるという。第二は、基地受け入れ国の政治情勢変化（political transition）で、特に基地からの第三国に向けての出撃（third country deployment）を巡って議論の噴出した韓国、フィリピン、スペインなどはその例であるとする。第三は、基地運営（operation）の巧拙で、沖縄の少女暴行事件に典型的なように、住民感情との軋轢が発生することになると、事態は急変するという。(つづく)