そして第四が、基地維持の費用負担（funding）の問題で、これは基地存続に伴う騒音その他の受忍を余儀なくされる問題とともに、極めて大きな要素になるとする。その意味で日本の４０億ドルに及ぶ「思いやり予算」（英語で言えば、host nation support である。なんという訳語であろうか）は、人件費以外の基地費用の６割以上に達する極めて大きな要素であるという。

　まあ、こうした分析は「まことに、ごもっとも」という他はないが、付随する分析や、カルダー教授の話に引き続き行われた「Ｑ＆Ａ」の方が、よほど新鮮な内容を含んでいた。例えばかれは、日本における円滑な基地運営を可能ならしめている要素の一つとして、旧防衛施設庁の現地事務所の存在を挙げる。現地の問題が重大化する前に、こまめに問題を解決する機能をさしているらしいのだが、国家公務員が地方自治体に派遣されていることについてのネガティブな側面を強調する、わが国の論調を知ってか知らずでか、日本通の彼にしてこの言があるのは極めて興味深かった。（つづく）