９月２７日、中国・吉林大学主催の「北東アジア地域協力発展国際シンポジウム」において、「政府開発援助から見た日本モンゴル関係」と題するプレゼンテーションを行った。モンゴルは、国際的な需要が高まっている石炭、銅、金、ウラン、モリブデンなどの鉱物資源について世界有数の埋蔵量を有するが、まだまだ開発が進んでいない「未開の資源大国」である。そのモンゴルと日本とは、１９７２年の国交樹立以来、友好な関係を維持してきているが、この３０年以上にわたる日蒙関係の発展において、日本の政府開発援助が果たした役割は非常に大きい。しかし、他方で、民間レベルの経済関係において、日本はロシアと中国に大きく水を開けられている。

　日本の対モンゴル援助が本格化するのは、モンゴルが民主化した１９９０年以降のことである。１９７２年の国交樹立から１９９０年までは、カシミヤ工場建設（５０億円）など総額６０億円の援助を実施しただけであった。１９９１年以降、日本は、モンゴルの民主化・市場主義化支援のために積極的な援助を実施している。１９９１年から２００６年までの日本による援助額は、円借款３９１．０７億円、無償援助７９０．２５億円、技術協力２７８．９５億円の合計１４６０．２７億円に上る。

　日本の対中国援助累積額３．４兆円と比べると、対モンゴル援助はわずか２５分の１に過ぎない。日本は２００３年の１年間だけで１３５９．２８億円の政府開発援助を提供しているが、これは過去３０年以上における対モンゴル援助額と同規模である。しかし、モンゴルから見れば日本は最大の援助国であり、モンゴル経済に占める日本からの援助の役割は極めて大きい。２００２年のデータでは、モンゴル全体の投資財源のうち６６．３％が外国援助であり、ＧＤＰの約２割が外国援助によって支えられていたが、その外国援助のうち約４割は日本からの援助であった（外務省「対モンゴル国別援助計画」２００４年１１月）。

　これまで日本は、モンゴルに対して、食糧、水、保健医療、教育といった基礎的生活分野からエネルギー、通信、鉄道、道路などのインフラ分野まで、幅広く支援してきた。日本の援助プロジェクトのうち代表的なものは、主要幹線道路の建設、衛星通信基地局の設置、鉄道駅貨物積替施設の整備、火力発電所の改修、ウランバートル市への公共バス提供等が挙げられる。ほかにも、日本は、世銀とともに１９９１年から１９９７年まで毎年対モンゴル支援国会合を東京にて開催し、国際社会において積極的に対モンゴル支援を牽引してきた。（つづく）