バラク・オバマ氏は１月２０日の就任演説で、「アメリカは平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子どもの友人である」と述べて、第４４代アメリカ大統領となった。これに先立つ１月８日、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が駐日大使に指名されるという報道が、日本でなされた（読売新聞１月８日付け夕刊）。ナイ教授といえば、価値観や文化なども国力の源泉とみなす「ソフト・パワー」という概念の発案者であり、クリントン政権では国防次官補も務めたことで知られる高名な国際政治学者だ。国防次官補時代の１９９６年には、日米安保のいわゆる「再定義」を担当し、ブッシュ政権でもアーミテージ元国務副長官とともに対日政策の戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど、これまでも日米関係に深くかかわってきた。

　ナイ教授が報道どおりに駐日大使となるかどうかを現時点で予断するのは、時期尚早と思われるが、ナイ教授の起用が決まった場合、従来の駐日大使が大口献金者などに対する功労賞的ポストであったことからすれば、大物実力者の駐日大使誕生となる。また、１月１３日には、新国務長官に指名されたヒラリー・クリントン氏が、上院外交委員会の指名承認公聴会で、日米同盟について「アジア・太平洋地域の平和と繁栄維持のため不可欠で、米国の対アジア政策の礎」と発言した（読売新聞１月１４日付け）。

　一方、中国に関して、ヒラリー・クリントン氏は、大統領選挙中に中国の貿易政策を厳しく批判しており、この日の公聴会でも、米中関係の今後については「中国が内外でどんな選択を行うか次第」と慎重な姿勢を示したという（同上）。オバマ新政権が見せるこれら一連の姿勢は、一見日本重視ともとれる。（つづく）