さらに、今回の危機発生の直接原因ではないものの、アメリカ一国の経済金融状況が世界中に大きな影響を与えうる状況も反省されねばなるまい。すなわち、今回の金融危機によって、特定国の通貨を基軸通貨とする国際経済システムは、その基軸通貨国の経済金融情勢から影響を受けやすく、脆弱であることが改めて認識されたといえる。この点、私は、コミュニケにＩＭＦのＳＤＲの積極活用が盛り込まれたことに注目している。

　ＳＤＲは、いわば世界共通通貨の卵のようなものである。かつて欧州において、ＥＣＵという共通通貨の卵からユーロという実際の共通通貨が生まれたように、ＳＤＲの積極活用によって、世界経済も将来的にはドル基軸通貨体制から脱却していくことが可能となるかもしれない。ただし、今回のコミュニケは対応策の計画と方向性が示しただけである。本当に世界が今回の危機を脱却し、危機の再発を防げるかは、この計画に従って各国政府や国際機関が実際に行動できるかどうか、にかかっているのは言うまでもない。

　国際社会における合意形成は、参加国が増えれば増えるほど困難になるものである。２０カ国が参加する現在のＧ２０金融サミットは、全員がそろって合意を形成するには、参加国数が多すぎる。したがって、計画を実行していくにあたっては、強いリーダーシップが必要となる。しかし、かつて第二次世界大戦後にブレトン・ウッズ体制の構築をリードしたアメリカは、もはや相対的な力を落としており、新たな制度構築を単独でリードする力はない。

　私は、アメリカ、日本、中国、ＥＵの四極体制が、Ｇ２０のコアとなって、今後の世界経済をリードしていくことになるのではないかと見ている。したがって、コミュニケに示された計画がどこまで実行に移されるかは、これら日米中欧の四極がどこまで協調しあえるか、にかかっていると言えるだろう。（つづく）