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2021-01-20 23:47
(連載2)コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大
中村 仁
元全国紙記者
国別にみると、米国株の時価総額は42兆㌦増(21%増)、日本は7兆㌦(1㌦=103円)増(10%増)だそうです(2020年12月30日、日経新聞)。7兆㌦といえば、700兆円以上ですから、ぼろ儲けした投資家もいるでしょう。本来なら金融資産課税を強化し、コロナ対策向けに回収したいところです。
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2021-01-19 21:42
(連載1)コロナ対策が生む株価バブルと格差拡大
中村 仁
元全国紙記者
米国ダウが史上高値の3万㌦を突破し、いまや3万1千ドルを射程に捉えています。日本も11月からほぼ一本調子に値上がりし日経平均が一時2万9000円に挑むかという高値をつけました。コロナ感染拡大による経済不況で貯蓄も底をついている人がいる一方で、実体経済と乖離した株価バブルで潤っている投資家たちがいま...
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2021-01-17 21:29
(連載2)韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ
加藤 成一
元弁護士
なお、「日韓慰安婦合意」については、韓国内には被害者(慰安婦)らの要求を無視した「被害者中心の解決」ではないから無効であるとの批判がある。本件判決もこの流れであろう。しかし、韓国外交部(外務省)は、2014年4月16日の日韓局長級協議開始決定後、全国の被害者団体、民間専門家などと面会を重ね、201...
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2021-01-16 22:34
(連載1)韓国「慰安婦」訴訟、控訴すべきだ
加藤 成一
元弁護士
韓国の元慰安婦12名が日本政府を相手取り、「被告(日本政府)に強制的に慰安婦にさせられ多大の苦痛を受けた」として損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、原告側の請求を全面的に認め、日本政府に対して原告1人当たり1憶ウォン(約950万円)、総額12億ウォン(約1億4000万円)の賠償を命じ...
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2021-01-15 20:51
再構築へ向かうアメリカ民主主義
船田 元
GFJ政治家世話人/衆議院議員
バイデン次期大統領就任が確定した。その手続きのため、州ごとの選挙人の投票行動を確認する「上下両院合同会議」(ここで次期大統領が正式に決まるのだが)が議事堂(キャピタル・ヒル)で開かれたが、その真っ最中にトランプ大統領の扇動とも取れる発言に促されて、多数の群衆が議事堂を取り囲んだ。一部の群衆が暴徒化...
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2021-01-13 15:34
中国改正国防法への深刻な懸念
倉西 雅子
政治学者
中国は、昨年末11年ぶりに国防法を改正し、2021年1月1日から施行しました。習近平国家主席による署名も全国人民代表会議における可決承認の手続きもそれに先駆けて済ませており、そのスピード感には驚かされます。そして、同法の改正において何よりも驚愕させられるのは、‘発展的利益’という表現の出現です。 ...
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2021-01-11 17:19
(連載2)「天安門」抗命軍人の訃報が意味するもの
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
当時のエジプトの民主化運動において軍部が中立を保って政治に介入しなかったことが独裁体制崩壊を加速させた要因となり、エジプト民衆の勝利は1989年6月の人民解放軍による武力弾圧を期せずして想起させ、恐らく「抗命軍人」第一号として徐将軍の決断が見直されたのである。そして奇しくもまた2021年早々、河北...
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2021-01-10 20:01
(連載1)「天安門」抗命軍人の訃報が意味するもの
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1月10日の読売新聞の報道によると、中国共産党政権が民主化要求運動を武力弾圧した1989年の天安門事件で、弾圧への加担を拒否して5年間投獄された元中国軍少将、徐勤先(Xuqinxian シューチンシエン)氏が8日、河北省石家荘で死去、享年85だったという。この訃報に接して小生は、駆け出しの「情報マ...
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2021-01-08 11:09
現役世代に犠牲偏るコロナ対策でよいのか
中村 仁
元全国紙記者
新型コロナの感染拡大が止みません。1月7日時点の東京都の新規感染者数は2447人、日本全体では7570人と、急激な上昇を見せ始めました。菅政権の支持率が急落し、尻に火がついた政府は重い腰を上げて、1都3県を対象に非常事態宣言を発出しました。無症か軽症で済む若年世代は「高齢者を守るために、われわれの...
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2021-01-07 16:04
長射程ミサイル開発の意義
加藤 成一
元弁護士
最近の報道によると、日本政府は、研究開発中の「新型対艦誘導弾」の射程距離を2000キロとし、さらに、陸上自衛隊が運用する「12式地対艦誘導弾」(「SSM」)の射程距離を現行の百数十キロから数百キロとし、将来的には1500キロにまで延伸する案が浮上しており、「長射程国産ミサイル」の整備を進める方針で...
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2021-01-06 13:57
EUと中国の経済連携協定について
真田 幸光
大学教員
昨年末、「中国本土と欧州連合は、経済連携強化、相互投資に関する7年間の交渉を終了、基本合意した。中国本土とEUの首脳は12月30日にビデオ会議を開催し、EU・中国本土間の投資を促進することを目的とした協定に合意した。」とのニュースが入ってきました。
さて、新型コロナウイルス感染拡大が...
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2021-01-01 00:00
新年明けましておめでとうございます
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...
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2020-12-25 12:25
(連載2)迷走する有識者たちのコロナ論
中村 仁
元全国紙記者
そんな脆弱な医療体制の日本の死者数は欧米よりもはるかに少なく、G7では最小です。政府のコロナ対策がなっていないのに、結果(死者数)が欧米の50分の1、100分の1(例えば100万人当たり)というのは、何が理由なのでしょうか。そこに触れない政府批判は的外れです。同氏は「民間臨調(自ら主宰)が総括した...
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2020-12-25 11:50
GoTo腰折れ、サービス業に求められる変化
大井 幸子
国際金融アナリスト
ワクチン接種が始まり、コロナの長くて暗いトンネルの終わりに近づき、一筋の光が見えてきたように感じられた。しかし、感染拡大リスクが再び高まり、トンネルの出口までには、まだまだ困難が待ち受けているようだ。
Go Toが腰砕けで、ホスピタル産業に従事する知人の社長は嘆いている。「コロナで4月から...
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2020-12-24 19:54
(連載1)迷走する有識者たちのコロナ論
中村 仁
元全国紙記者
菅政権の「Go To トラベル」は迷走を続け、とうとう年末年始は全国一斉停止に追い込まれました。若い世代はほとんどが無症状、軽症です。重症化しやすく、死者が多い65歳以上の高齢者を除外しておいたり、社会的な隔離政策をとったりしておけば、違った選択肢もあり得たでしょう。メディアが「これでもか」と感染...
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2020-12-23 16:33
(連載2)不確実性が増す韓国と中国本土の動き
真田 幸光
大学教員
毛沢東支持勢力が主流であった苦節の期間を経て、トウ小平氏が中国本土の事実上のリーダーとして少しずつ浮上してくると中国本土にも変化の兆しが見られ始めました。そして、1978年以降に始まった中国本土の改革開放政策をトウ小平氏が打ち出すと、中国本土は今日の発展のスタート点に立ち、今日まで大きく発展してき...
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2020-12-22 21:59
(連載1)不確実性が増す韓国と中国本土の動き
真田 幸光
大学教員
世界的にも、またアジアでも社会は混沌としてきており、その混沌は更に深まる様相を見せてきていると私は感じています。新型コロナウイルスの感染拡大は、それそのものが人々にとって、特に弱者の立場にある人々にとって恐怖となると共に、私たちに、「疑心暗鬼と言う心のウイルスによる混沌」と、「混沌が深まる中、サイ...
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2020-12-19 22:31
「宇宙開発省」創設を提案する
加藤 成一
元弁護士
「宇宙を制する国は世界を制する」と言われる。それは、宇宙開発は一国の科学技術力のバロメータだからである。即ち、宇宙開発は、月・惑星探査など、人類にとって宇宙の未知の分野の解明・発見や、宇宙旅行などに不可欠であると共に、宇宙開発に必要な科学技術力は、高性能コンピューターや人工知能、情報通信技術など、...
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2020-12-17 17:15
(連載2)‘縦割り行政の打破’の懸念材料
倉西 雅子
政治学者
政府は、民主主義を持ち出して官僚組織に対して自らの優位性を主張することはできても、菅政権そのものが国民に対して改革を断行するほどの民主的正当性を備えているとは必ずしもいえないのではないのではないでしょうか。しかも、アメリカの大統領選挙が示すように、今日では政治指導者の選出過程が選挙民の厳しい目に曝...
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2020-12-17 17:15
RCEPへの評価
鈴木 恒久
会社員
RCEPについては、各種議論のあるところであるが、IT分野におけるデータ・サーバーの設置国に関する合意項目については、同様の規定がTPPや日米デジタル貿易協定にもあることを踏まえているのだろうか?
また関税の撤廃率であるが、日本の対中国の撤廃率は86%(出所:経済産業省HP)であり中国...
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