国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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現代中国の盲点九論：「最近の習近平体制の明暗」再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１１月８日付の新華社記事によると、中国共産党第１９期中央委員会第６回全体会議（第１９期６中総会、以下「６中総会」と記述）が同日午前に北京で開幕した。習近平中央委員会総書記は、中央政治局を代表して活動報告を行うとともに、「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する中国共産党中央の決議（討論稿）」（...▶続きはこちら

（連載２）新聞・テレビの衆院選議席予測を採点する

中村　仁　元全国紙記者
　今回は、全国２８９の小選挙区のうち、野党共闘で候補を一本化したのは２１３でした。「４割で野党と接戦」（日経）という情勢分析でしたから、予想が難しかったのでしょう。接戦ならば、比例選の当落を決める惜敗率がなかなか定まらなかった。主要紙の朝刊最終版の見出しは、読売が「自民、単独過半数。立民惨敗、維新躍...▶続きはこちら

（連載１）新聞・テレビの衆院選議席予測を採点する

中村　仁　元全国紙記者
　衆院選で自民党が大幅に議席を減らすとの予想が多かったのに、結果は狂いました。「自民、過半数割れも」のはずが「絶対安定多数を確保」です。新聞、テレビの選挙予想は惨敗です。昨晩、テレビの選挙速報を見ていると、早々に最終議席予想を流したのは、池上彰氏が陣取るテレビ東京でした。ずばり「自民２４０、公明３０...▶続きはこちら

（連載２）戦争の放棄は真の平和主義か

倉西　雅子　政治学者
　それは、真に平和を実現しようとするならば、実を申しますと、戦争の放棄よりも紛争の平和的な解決手段の整備の方が遥かに効果的ということです。今日にあっては、私人間で争いごとが起きたとしても、それを自力救済や私闘で解決させる国は殆ど存在していません。それを容認すれば、戦うことを諦める民が平和から遠のくこ...▶続きはこちら

（連載１）戦争の放棄は真の平和主義か

倉西　雅子　政治学者
　戦後直後の１９４６年１１月３日に日本国憲法が公布されて以来、日本国内では護憲派、特に憲法９条を信奉する消極的平和主義者が平和運動を行ってきました。これらの平和主義者は、’戦争は要らない、軍隊も要らない’と訴え、憲法第９条の条文を無条件放棄論として解釈して、非武装を実現しようと訴えてきました。その熱...▶続きはこちら

立憲民主党は共産党との「閣外協力」を解消せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　10月31日の総選挙が終わった。結果は自民党261名、立憲民主党96名、日本共産党10名、日本維新の会41名などである。自民党の261名には驚きである。なぜなら、選挙終盤の世論調査では233議席の単独過半数ぎりぎりの情勢で苦戦とみられていたからである。予想外の善戦と言えよう。また、常に「改革」を訴...▶続きはこちら

「7月7日は七夕」だけでは教養足らぬ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　中国国民にとっては耐え難い屈辱的戦争の始まった日でもあったから、かの国に居る我が同胞たちはこの日ばかりは目立たないように配慮する必要がある。「中国当局は１８日までに、ソニーグループの中国法人に対し、広告法違反で１００万元（約１７８０万円）の罰金を科したと発表した。ソニーが盧溝橋事件が起きた日の７月...▶続きはこちら

中国、モラルハザードで信用崩壊の可能性

大井　幸子　国際金融アナリスト
　中国不動産バブルが崩壊に向かうという報道が相次いでいます。恒大集団、ファンタジアなど大手不動産デベロッパーがデフォルトの危機にあります。今後の注目は山積みとなる不良債権の処理です。中国ではすでに国営の不良債権の受け皿会社、華融資産管理（華融）があります。これは米国のＲＴＣ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｔ...▶続きはこちら

日本共産党は安保で立憲に「閣外協力」できるのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　10月31日投開票の政権選択の総選挙が迫ってきた。4年ぶりに行われる今回の総選挙は、9年間に及ぶ安倍・菅政権の評価や、岸田新政権の政治姿勢や政策に対する審判である。それと同時に、政権選択選挙である以上は、市民連合を介し、安保法廃止・立憲主義回復などの「野党共通政策」の実現を目指す限定的な「閣外協力...▶続きはこちら

（連載２）財政に対し独立した監視機関の設立を

中村　仁　元全国紙記者
　経済成長率が名目２％ならば、２９年度には達成できるとのシナリオは示しています。最近１０年間の平均値は１％ですから、信頼できる数字ではない。鈴木財務相は就任時に「２０２５年の目標に向け、しっかり取り組んでいく。財政出動と財政規律の両立は可能だ」と、述べています。口先だけです。岸田首相は数十兆円の経済...▶続きはこちら

（連載１）財政に対し独立した監視機関の設立を

中村　仁　元全国紙記者
　岸田新政権が衆院を解散し選挙戦が始まりました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。野党は与党の放漫財政策を牽制するどころか、消費税率の引き下げ（立民、共産、維新、国民）、一律１０万円の給付金など、与党並...▶続きはこちら

ドイツ政府の「脱原発政策」補償について

真田　幸光　大学教員
　私の知るところ、ドイツ政府は今春、ドイツ政府が示した、「脱原発政策」によって損害を受けたと主張する電力会社４社に対して、補償金として総額で約２４億ユーロを支払うことで合意したと発表しました。即ち、ドイツのメルケル政権は２０１１年に発生した日本の東京電力福島第一原発事故を受け、２０２２年までに脱原発...▶続きはこちら

現代中国の盲点八論：「米中対立」の幻相

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　はじめに１０月１９日付の拙稿の誤りを訂正し、若干の推論を追加しなければならない。まず「１年毎に開かれる（中国共産）党中央委員会総会である６中総会の開催」は、「９月末に開かれた政治局全体会議で時期は１１月」に決定したと述べていたが、これは「８月末の政治局全体会議」の誤りであった。そして、拙稿末尾で触...▶続きはこちら

（連載２）財政政策を検証しない政治のツケ

中村　仁　元全国紙記者
　麻生前財務相は「物価２％上昇まで基礎的財政収支の黒字化目標を凍結するとの高市氏の主張は、放漫財政だ」と、批判しています。麻生氏の批判のほうが正論です。麻生氏は裏で動き始めているでしょう。松野官房長官は「矢野氏は私的な意見として述べたものだ。（進退については）現時点では差し控える」と発言しました。財...▶続きはこちら

現代中国の盲点七論：『習近平政権下の「共同富裕」とは何か』再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は１０月１８日、習近平総書記の主宰で政治局全体会議を開き、第１９期中央委員会第６回総会（第１９期６中総会、中国語では「第十九届六中全会」で以下「６中総会」と記述）を、１１月８日～１１日に北京で開催することを決定した。さらに、今回の政治局会議は「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する...▶続きはこちら

（連載１）財政政策を検証しない政治のツケ

中村　仁　元全国紙記者
　矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」（月刊文芸春秋１１月号）が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。 財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新し...▶続きはこちら

（連載２）中国の共産主義国家ゆえの経済問題

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ソ連の経済構造は国家計画経済であり、あらゆる生産手段が国有化され、個人や民間の経済活動の自由はなく、全くの統制経済でした。国民は公務員、働いても働かなくても同じ給与。納期はない、品質管理もない工場には不良品が積まれ、出荷されても売れない。返品の山となり、市場にはモノが出回らない。ソ連は慢性的なモノ...▶続きはこちら

（連載１）中国の共産主義国家ゆえの経済問題

大井　幸子　国際金融アナリスト
　中国共産党はこの７月に創設１００周年を迎えました。戦後から振り返ると、毛沢東から鄧小平の市場開放へ大きく方向転換し、その後は江沢民・胡錦濤によるテクノクラート支配の下で資本主義的な経済に切り替わり、大きな成長を遂げてきました。そして、２０１３年に習近平がトップに立ちました。が、この７－９月の成長率...▶続きはこちら

米国の急激なアジア・シフトにどう対応するか

長島　昭久　衆議院議員
　ここ１‐２か月のバイデン政権によるアジア・シフト―より正確には「対中戦略シフト」―が風雲急を告げています。我が国の戦略を考える上でも、現状を正確に把握しなければならないと思い筆を執りました。私たちの目に見える形でその戦略シフトが始まったのは、猛烈な批判にさらされた８月のアフガニスタン撤退です。あま...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義とグローバリズム

倉西　雅子　政治学者
　その一方で、’サービス’、’投資（マネー）’、’人（労働力）’に関する非関税障壁の撤廃につきましては、別の作用が強く働くように思えます。何故ならば、これらは’モノ’ではなく、意思決定能力を有する主体の自由移動ですので、海外企業、海外資本、並びに、外国人労働者などが、国境という障壁なく国内に流入し、...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム