国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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不振の中国経済

舛添　要一　国際政治学者
　中国の経済不振が深刻になっている。今年の4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比年率で+3.2%である。プラスではあるが、1〜3月期は+9.1%だったので、ここに来て大幅に低下しているのである。中国経済不振の原因は、個人消費が伸びていないことである。将来への不安から中国人がかつてのようにお金を使わな...▶続きはこちら

お手並み拝見、岸田首相の資産運用特区

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相がニューヨーク訪問時に説明した資産運用特区が話題となっています。英語で業務が完結する、というのがウリのようです。掛け声を評価する向きもありますが、個人的には少子化対策で保育園の拡充をした政策と似たセンスに聞こえます。つまり、本質的ではなく、側面支援に過ぎないのだと。少子化対策の本質は若者に...▶続きはこちら

「宰相は孤独なり」から「そして誰もいなくなった」習近平

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国では習近平の独裁体制が確立したといわれている。「独裁」とは何か。多くの人が「独裁」ということの意味をなんとなくわかっていながら、しっかりとした定義を見えていない状態ではないか。独裁とは、少数者に権力が集中し、大衆の政治的自由が抑圧されている統治状態。専制とは異なり、被支配者である大衆の政治参加...▶続きはこちら

米英に反発する産油国による石油減産の可能性とその影響

真田　幸光　大学教員
　米英に反発する国の中で産油国は意外に多い。ロシア、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなどがそうした国に挙げられ、これら諸国は、水面下で連携をして、石油減産、そしてコスト・プッシュ・インフレを意図的に引き起こし、米英とその同盟国経済にもう一段打撃を与えるかもしれないとの見方も出てきている。実際に、米...▶続きはこちら

形骸化されたG20の首脳宣言

岡本　裕明　海外事業経営者
　G20での首脳宣言は出せないのではないか、とも言われていましたが、なんということはない、首脳会議をやる前に首脳宣言が出てしまいました。メインの会議は9月9日から10日で首脳が本格討議するのは10日の予定でした。その首脳宣言は10日の「本番」前である9日の午後に出る異例の事態となったのはインドが今年...▶続きはこちら

デマと集団心理の怖さ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ちょうど100年前の関東大震災では、10万5000人強の犠牲者が出た。そのうち600人とも6000人とも言われる朝鮮半島出身者や中国人も含まれるが、この方々は震災そのものではなく、市民により暴殺されたという、歴史の闇に隠されていた事実があった。震災直後から、朝鮮人などが井戸に毒を投げ込んだとか、火...▶続きはこちら

天災は忘れたころにやってくる

岡本　裕明　海外事業経営者
　「天災は忘れたころにやってくる」の名言は夏目漱石の一番弟子だった物理学者の寺田寅彦が残した言葉です。台風などは気象予報を受けて一定の準備期間をもって対策が出来ますが、地震についてはほぼ無防備の状態で受け入れなくてはいけません。最近は北朝鮮がミサイルをポンポン飛ばしていますが、それが仮に想定と違う軌...▶続きはこちら

ドローン、中国から台湾の時代に

赤峰　和彦　自営業
　8月26日、台湾の上空に中国軍のドローンが2機現れました。ドローンは台湾の周囲を反時計回りに回って中国側に引き返していったそうです。その前日にも、北東部空域に中国のドローンの侵入が確認されています。中国軍は最新の技術を最大限に駆使して台湾を偵察しているようです…。しかし、中国情勢に詳しい台湾独立運...▶続きはこちら

中国による日本産海産物全面禁輸（通商法の観点から）

緒方　林太郎　衆議院議員
　福島第一原子力発電所の処理水放出に対する中国の海産物全面禁輸については、科学的に見ればその主張が合理的なものでない事は明らかです。そして、彼らも本心ではそれは分かっていると思います。しかし、それでもあれだけの反応をするという事は、「ああいう反応をしないと、現政権が中国国内の政局で厳しい立場に置かれ...▶続きはこちら

解決できる中国の不動産問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　敵に塩を送るつもりはありません。いや、本当に塩不足になっている狂乱の北京の消費者に塩を送るつもりもありません。ですが、中国経済の足かせとなっている不動産問題について中国ならではの解決方法があるような気がしてきました。恒大集団は西側諸国の経営原則からすれば今もって存在していることはおかしいのですが、...▶続きはこちら

情報覇権争いにおける「位置情報」の重要性

真田　幸光　大学教員
　最近では、米中を軸とした覇権争いが熾烈化してきていますが、その覇権争いの軸は、「通貨覇権争い」と共に、「情報覇権争い」にあると思われます。そして、その情報覇権争いは、「ハードの情報覇権争いとなる宇宙開発、制宙権争い」と、「ソフトの情報覇権争いとなる5G開発を軸としたソフト開発争い」となります。こう...▶続きはこちら

多すぎる国政選挙は民主主義を破壊する

中村　仁　元全国紙記者
　 岸田内閣の支持率が政権発足以来の最低を更新しています。世論調査では毎日新聞が28%、時事通信が26%、読売新聞が35%など、目を覆うばかりです。もう解散できる政治的状況ではないし、頻繁に総選挙をやるべきではないのです。解散できないし、やるべきでもない。それにもかかわらず、政治ジャーナリズムは「支...▶続きはこちら

移民受け入れ側の権利とは？

倉西　雅子　政治学者
　グローバリストが推進してきた移民政策は、権利保護の対象を移民に限るとする不平等で片務的な原則によって支えられてきました。言い換えますと、移民偏重の同原則が、受け入れ国側を公然と‘差別’していたと言っても過言ではありません(差別と逆差別は表裏一体・・・)。移民する側は、それが個人的な要求であっても自...▶続きはこちら

終戦とは何だったのでしょうか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　8月15日は日本人にとって当たり前すぎる終戦記念日ですが、それは日本の話で韓国や北朝鮮を除き、諸外国では9月2日とするケースが主流です。この違いは端的に言ってしまえば、天皇が玉音放送を通じて戦争を止めると国内外向けに述べたものの、諸外国はそれを聞いてはいるものの契約社会における明白な文書の締結が完...▶続きはこちら

反乱したプリゴジンの命運は？

舛添　要一　国際政治学者
　ロシアの民間軍事会社ワグネルの「反乱」は、わずか1日で終わったが、その後、指導者プリゴジンはどうなっているのか。結論から言えば、もう御用済みで、いつ殺害されても不思議ではない。プーチンに刃向かえばそうなる。プーチンは、統治の手法の多くをスターリンに学んだ。政敵の粛清についてもそうである。KGB出身...▶続きはこちら

米国の次世代ステルス戦略爆撃機

真田　幸光　大学教員
　私は、現実との折り合いをつける為にも、一定程度の軍拡は必要であると考えていますが、「行き過ぎた軍拡競争」の罠にはまると、「国防品輸出でもしない限り、国家財政を痛める」一方、「その軍拡競争に必ずしも勝てるとは限らない。即ち、最終的には、国力と言う体力勝負になり、その結果、やはり国力の強い国が勝ち残る...▶続きはこちら

断絶化、孤立化が進む中国と国際社会の関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国がより一層、不人気な国になりつつあります。政治的にも経済的にも主要国との関係が離反しており、西側諸国は時間をかけながらその影響からうまく逃れつつある、そんな様子がうかがえます。第３期目に入った習近平国家体制は明らかに見劣りします。声も聞こえず、国内はもがく、そんな様子を感じます。最近の中国をも...▶続きはこちら

動きだした鬼門の対中外交

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
◆米国務長官からの電話 
　６月１７日深夜、霞が関・外務大臣の執務室に電話がかかった。相手は米国務長官ブリンケン。バイデン政権の閣僚として初めて訪中するための専用機上からだった。普通なら訪問前に事務レベルを通じて日程が通報されるぐらいだが、極めて珍しいケースだ。外相・林芳正は地方での日程をこなして...▶続きはこちら

バイデン再選に危険信号

赤峰　和彦　自営業
　２０２４年大統領選挙に向けバイデンｖｓトランプの再戦が注目視されているアメリカ。そんな中、６月２２日にバイデン大統領に対する弾劾決議案が提出されました。弾劾決議案の採決強行は回避されましたが、ローレン・ボーバート議員が「特権決議」として提出した弾劾決議案を国土安全保障委員会と司法委員会に送ることを...▶続きはこちら

鎮静化するアメリカのインフレと日銀の深謀遠慮

岡本　裕明　海外事業経営者
 　アメリカの6月度消費者物価指数が発表され、総合は前年同月比3.0%(前月4.0%)、コアは4.8%(同5.3%)と物価の沈静化傾向がより鮮明となりました。これはアナリストの事前予想を上回る改善ぶりだったため、市場では歓迎され、株式や金市場は賑わっています。アメリカFOMCは先月の定例会合で利上げ...▶続きはこちら
総論稿数：4723本
グローバル・フォーラム