ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2020-07-21 16:24
(連載1)虚偽を解明する「ファクト・チェック」を推進せよ
中村 仁
元全国紙記者
「何が本当か」「どちらが正しいのか」。メディアが流すニュースに接していると、こうした判断がつきかねるケースが増えています。メディアは情報を急いで流していればいい時代から、情報の評価を伴うニュースの伝達が不可欠な時代に変わりました。米国では、SNSで投稿への監視機能を強化する姿勢に転換を始めています...
▶続きはこちら
2020-07-20 17:13
中国の水害対策をめぐる動向等
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに
中国共産党は7月17日、「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は5月19日以来ほぼ2か月振りに開催されたものであり、主要議題は6月末以降深刻化している水害対策であった。水害対策としては
既に6月28日、7月12日と習近平党総書記の重要指示が出てい...
▶続きはこちら
2020-07-18 23:28
コロナ・モラトリアムと大統領選
大井 幸子
国際金融アナリスト
米国では新型コロナウイルスの感染者が320万人を超える中、あくまで経済活動を続けていこうとしている。一般市民は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との長期戦に備え、どんな気持ちで日常を送っているのだろうか。コロナショックで失業が急増する中、米国国民は割と手厚い補償を受けている。4月半ばから...
▶続きはこちら
2020-07-17 16:52
(連載3)イージス・アショア撤回の意義
長島 昭久
衆議院議員
「河野決断」第三の意義は、今回のAA撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。たしかに、日本政府による突然のAA配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でア...
▶続きはこちら
2020-07-16 22:03
(連載2)イージス・アショア撤回の意義
長島 昭久
衆議院議員
ならば、その効用と正当性につき、国内的にも対外的にも説得力ある説明が必要です。最大の効用は、抑止力の強化です。抑止には、①報復により耐え難い損害を与えることで相手に攻撃を思いとどまらせる「懲罰的抑止」と、②相手の攻撃的行動を物理的に阻止する能力によって攻撃そのものを無力化する「拒否的抑止」があると...
▶続きはこちら
2020-07-15 17:52
(連載1)イージス・アショア撤回の意義
長島 昭久
衆議院議員
去る6月15日、河野太郎防衛大臣がイージス・アショア(以下AA)配備計画の停止を発表し、官民を問わず安全保障に関わる人々の間に衝撃が走りました。計画の停止は、その後河野大臣から国家安全保障会議に報告され、「事実上の中止」となりました。
河野防衛大臣が発表したAA断念の理由「迎撃ミサイ...
▶続きはこちら
2020-07-13 20:24
「コロナ禍」での東京オリンピック開催の論理
渡邊 啓貴
GFJ有識者世話人/帝京大学教授
都知事選で論点となったのが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策とオリンピック開催の是非をめぐる議論であった。とくに後者は是々非々論となったが、小池知事再選で開催のためにベストを尽くすという方針が継続された。筆者はそれに正面から反対するものではないが、何かしっくりいかないものがある...
▶続きはこちら
2020-07-10 23:09
(連載2)ドイツの憂鬱
岡本 裕明
海外事業経営者
ドイツ銀行、フォルクスワーゲンそして今回のワイヤーカードそれぞれにみられる共通点は巧みなごかましであります。調べてもなかなか本当のことが分からないぐらい仕組まれてしまっていることが特徴です。ドイツはまじめである一方、狡猾なところがあるということでしょうか?本来であればドイツは欧州大陸の経済の機関車...
▶続きはこちら
2020-07-09 22:41
(連載1)ドイツの憂鬱
岡本 裕明
海外事業経営者
ドイツが苦しんでいます。経済が堅調だったのは2017年末まででその後、GDPはゼロ付近をさまよっていました。今年の1-3月に及んでマイナス2.2%となり、2009年以来の下落幅となりました。また、1-3月はコロナによる経済封鎖期間が2週間ほどだったのにこれだけのマイナス幅となっており、4-6月は「...
▶続きはこちら
2020-07-09 21:42
「国家安全法」は香港へのプロレタリア独裁の強制
加藤 成一
元弁護士
1997年の英国による中国への香港返還から23年目の記念日である7月1日に中国全人代の常務委員会が可決した「国家安全維持法」が施行された。同法は香港における反政府活動を取り締まるため、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託の四種類の活動を犯罪行為と定め、最高で終身刑を課し、香港の永住者・非...
▶続きはこちら
2020-07-07 17:40
(連載2)小池知事の圧勝と淀む中央政界
中村 仁
元全国紙記者
都知事の大差の続投が決まり、では、自民党の次期総裁、次期首相はだれになるのか。石破、岸田、河野、小泉氏らの名が挙がっても、エース級が不在だから、麻生副総理の可能性さえささやかれる。地方政界では小池、吉村(大阪)、鈴木(北海道)らと、存在感を持つ知事が現れているのに、中央政界は人材不足としかいいよう...
▶続きはこちら
2020-07-06 20:20
(連載1)小池知事の圧勝と淀む中央政界
中村 仁
元全国紙記者
東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の60%程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。小池氏は選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝/小池百合子」が出版され、学歴...
▶続きはこちら
2020-07-03 10:53
(連載2)「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠
加藤 成一
元弁護士
「敵基地攻撃能力」の保有は「専守防衛」に反しない。平成27年10月6日付け政府答弁書によれば、「専守防衛とは自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は認めるが、他国に対する侵略戦争は認めない日本の防衛戦略である」とされている。昭和34年12月16日の最高裁砂川事件大法廷判決も、「憲法9条は自衛権を放棄...
▶続きはこちら
2020-07-02 21:44
(連載1)「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠
加藤 成一
元弁護士
政府・自民党は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しに着手した。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を進める中国の脅威を考えれば、日本にとって「イージス・アショア」に代わる抑止力強化は必要不可欠で...
▶続きはこちら
2020-07-02 11:46
(連載2)空軍参謀総長人事と国民統合
倉西 雅子
政治学者
‘賭けに負ける’ケースとは、人種間の対立が一向に収まらず、黒人層の期待を一身に背負ったブラウン氏が米軍内部にあって意図するとせざるとを問わず国民統合に逆効果を発生させてしまう場合です。世界中の反米勢力も空軍の制服組トップの地位あるブラウン氏に狙いを定めて様々な工作を仕掛けてくることでしょう。第一次...
▶続きはこちら
2020-07-01 22:29
(連載1)空軍参謀総長人事と国民統合
倉西 雅子
政治学者
アメリカ空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を98対0で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘され...
▶続きはこちら
2020-06-29 17:38
コロナ禍の楽観シナリオと悲観シナリオ
大井 幸子
国際金融アナリスト
6月25日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織(中国共産党)や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、共産党に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め...
▶続きはこちら
2020-06-27 05:35
(連載2)世論調査と投書欄に新聞の活路あり
中村 仁
元全国紙記者
今国会で、安倍政権は検察庁法の改正(検事総長、高検長の定年延長)法案を強行採決しようとしました。政権擁護派の黒川東京高検長の例外的な定年延長に連動した案件です。ツイッターでは600万もの抗議の声が上がりました。官邸は「連続投票プログラムで押し上げられているだけ」と軽視していたところ、新聞・テレビの...
▶続きはこちら
2020-06-26 18:55
(連載1)世論調査と投書欄に新聞の活路あり
中村 仁
元全国紙記者
コロナ対策に追われた通常国会が終わり、河井前法相・案里議員(自民)の逮捕で政局が波乱含みになり、小池氏の圧勝と思われる都知事選が始まります。節目の週を迎えた新聞メディアをみると、コロナ対策の三密自粛で、思うように取材ができないせいか、各紙とも似たような紙面です。発行部数トップを強調する読売、「リー...
▶続きはこちら
2020-06-25 23:41
(連載2)召集されない臨時国会と不作為の違憲性
真田 幸光
大学教員
上述したように、憲法五十三条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会召集を決定しなければならないと定めています。そして、沖縄県選出の国会議員と元国会議員計4人の原告側は2017年6月22日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議する為、憲法五十三条に基づき、衆参双方で4分の1以...
▶続きはこちら
«最初
«前
36
37
38
39
40
次»
最後»
総論稿数:4769本
グローバル・フォーラム