国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）尖閣諸島は「日米共同管理」とせよ

加藤　成一　元弁護士
　中国政府が「海警法」を制定・施行し、事実上、尖閣諸島周辺海域における日本船舶等に対する中国海警局所属の海警船による武器使用を可能にしたため、日本の尖閣諸島防衛は危機的状況にある。「海警法」施行後、武装した海警船が日本の接続水域や領海への侵入を連日繰り返し、日本の実効支配を脅かしている。「海警法」で...▶続きはこちら

（連載２）日韓問題　解決できるもの、難しいもの

岡本　裕明　海外事業経営者
　私なら１９６５年の日韓協定に基づき、裁判所の判決に基づく求償権を韓国政府が引き継ぐとするのはどうか、と思っています。これにより裁判所の判決を否定することなく、日系企業がその支払いを形の上で行うが、同時に韓国政府が日韓協定に基づき、それを引き継ぐため、実質的には何も動かなくなります。裁判で勝った人た...▶続きはこちら

バイデン財政刺激策は格差を拡大させる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　バイデン政権の２００兆円規模の大型刺激策が成立しました。３月終わりの週には、みんなの懐が少し潤っているでしょう。このような政府からの直接の現金給付はトランプ前政権下でも、昨年４月に実施されました。コロナショックとロックダウン直後に支給された現金は、多くの人々の生活を助けたようです。が、実際、現金は...▶続きはこちら

（連載１）日韓問題　解決できるもの、難しいもの

岡本　裕明　海外事業経営者
　保守派の方は日韓関係の雪解けなど興味ない、ずっと氷結していてもよい、とご意見されるかと思いますが、世の中は常に流動しており、その流れはある程度吟味しておく必要があると思います。しばらく日韓関係の話題を振っていなかったのですが、いくつか気になる話題が出てきましたのでそれをまとめながら、行方を考えてみ...▶続きはこちら

「震災後」ではなく「震災間」

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した大震災から、ちょうど１０年が経った。１年前の数字だが、死者１万５８９９名、行方不明者２５２９名、関連死３７３９名、そして今も避難生活を続けている方は４万７７３７名である。あらためて亡くなられた方々の御霊の安らかなことを祈り、避難生活を続けている方々に心か...▶続きはこちら

（連載２）アフターコロナとゾンビ企業

大井　幸子　国際金融アナリスト
　２００８年９月のリーマンショック直後から、銀行による貸し剥がしや貸し渋りが起こりました。私の知人は、創業以来３３年間ずっと黒字経営してきましたが、リーマンショック直後にメインバンクから貸し剥がしされ、会社更生法適用になりました。創業者でオーナー経営者のその知人は、その後３年かけて会社を立て直しまし...▶続きはこちら

（連載１）アフターコロナとゾンビ企業

大井　幸子　国際金融アナリスト
　リーマンショック以降、主要先進国の中央銀行ではゼロ金利を継続中です。そして、昨年のコロナショックで、公的資金の注入が相次ぎ、政府の支援金が企業にも付与され、特に欧州では、この状況が長く続くと、「国が日本化する　Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ、企業がゾンビになる　Ｚｏｍｂｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という懸念...▶続きはこちら

核軍備管理体制の行方と日本への影響

竹本　周平　国際教養大学助教
　２０２１年２月３日、米露両政府は新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）を５年間延長することで合意した。２０１０年４月１０日に調印（２０１１年２月５日の発効）された同条約は、７年間で両国が保持する配備戦略核弾頭数を１５５０発以下、運搬手段（ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機）の総数を８００以下（そのうち配備...▶続きはこちら

次の大震災で財政は破綻の危機

中村　仁　元全国紙記者
　東日本大震災10年を迎え、気がつくべきことは、日本は世界有数の地震国であり、次の大震災に襲われたら、すでに先進国最悪の状態にある日本の財政は破綻に陥るという視点です。財政・金融政策は、危機というか戦時に備えておかなければならないのに、デフレ対策という呪文を唱え、効果があると信じ込み、政権は平時に異...▶続きはこちら

（連載２）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　推測されるのは、情報の受け手の側が発信者の裏の意図を推し測り、報道内容の逆を事実として推定する’逆解釈現象’です。例えば、先日、ワクチン接種に関して’直ぐに接種を受けたい’とする回答数が増加したとする報道がありました。今般のワクチンは、遺伝子ワクチンであるとする情報は、国民の間で広く拡散しています...▶続きはこちら

（連載１）メディアの逆張りをする市民

倉西　雅子　政治学者
　アメリカの大統領選挙は、マスメディアの中立性、並びに、事実に対する誠実性に疑問を投げかけることとなりました。前々回の大統領選挙では、ヒラリー候補優勢とするメディアの予測に反してトランプ候補が当選しましたし、今般の選挙では、メディアを’共犯者’とする不正選挙問題が持ち上がることとなりました。かくして...▶続きはこちら

無報酬と公職選挙法

緒方　林太郎　元衆議院議員
　橋本聖子参議院議員が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長としての給与を辞退したとの報道がありました。これは公職選挙法の「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるのではないか、と気になります。 
  
【公職選挙法（一部省略の上、抜粋）】 
（公職の候補者等の寄附の禁止） ...▶続きはこちら

（連載３）弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　弾道ミサイルを迎撃する前に、発射された弾道ミサイルが日本に到達するか否かを判断する必要があります。弾道ミサイルの飛翔方向とロケットの燃焼が終了した高度を探知することによって、その弾道ミサイルが日本に向けて発射され、日本に到達できる中距離弾道ミサイルと判断された場合にのみ迎撃するべきです。日本に到達...▶続きはこちら

（連載２）弾道ミサイルのプースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　現在の日本には、北朝鮮の弾道ミサイルをブースト段階で迎撃する装備は何もありません。何も無いところから出発して、必要な装備・器材・迎撃システム・部隊組織・運用規則などを開発することができるか具体的に考えてみたいと思います。 
 
　迎撃用ＵＡＶに必要な仕様・性能としては、赤外線センサーとレーダー...▶続きはこちら

（連載１）弾道ミサイルのブースト段階における迎撃

佐藤　有一　軍事評論家
　北朝鮮が実戦配備している中距離弾道ミサイルで、日本が標的になるスカッドＥＲとノドンは最近４年間は発射されていません。これは国連の安全保障理事会による経済制裁、新型コロナウィルス感染対策のための国境封鎖などによる経済活動の停滞と食糧・物資の不足の影響が大きいと言えるのかもしれません。しかし、北朝鮮は...▶続きはこちら

（連載２）経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　最新の日経ビジネスに非常に気になった記事があります。「生理や妊活、更年期障害……女性の悩みが生むフェムテック新市場」という記事の中で生理用品の新製品を女性社長が経産省に持ち込んだところ、「日本の女性が本当に必要としているかは分からない。前例がないので、市場ができたらまた来てください」と相手にされな...▶続きはこちら

国際女性デーと日本

古閑　比斗志　医師
　３月８日は国連が定めた国際女性デーである。１９７５年国際女性（婦人）年が制定された。我が国では残念ながら国際女性デーそのものが知られていないがモンゴル等、祝日にしている国やイタリアのモミザの日がある。当時は世界中に明らかに人種差別や男女差別が存在したからこそ作られ守り育てられたのである。我が国も可...▶続きはこちら

（連載１）経産省に足を引っ張られた日本経済

岡本　裕明　海外事業経営者
　経済産業省と言えば日本経済のエンジンのようなところですが、この数年、そのけん引役としての声が聞こえていない気がします。そもそも今の大臣は誰だっけ、というレベルではないでしょうか？かつて大臣のベストポジションと言えば大蔵省と通産省がガチのツートップでした。大蔵省、つまり現在の財務省は予算の配分ができ...▶続きはこちら

雇用なき回復の懸念増す

大井　幸子　国際金融アナリスト
　３月になりました。三寒四温の陽気のごとく、日経平均株価が３万円を超えて喜んだところで、先週金曜には１２００円もの大幅な下落となり、ヒヤリとしました。しかも、長期金利の上昇に伴い、住宅ローン金利が上昇するなど、生活にも影響が出てくるようです。心配なのは、コロナ終息後に仕事や生活は元に戻るのかという点...▶続きはこちら

（連載２）「思いやり予算」は思いやりではない

中村　仁　元全国紙記者
　米側が不快に思うであろう「思いやり」が問題化してこなかったのは、「思いやり予算」という言葉にふさわしい訳語がなかったからです。米側の文書では「Ｈｏｓｔ　Ｎａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」（ＨＮＳ）になっているはずです。ＨＮＳを直訳すれば「接受国の支援費」か「支援受け入れ国の協力費」でしょう。実態に即し...▶続きはこちら
総論稿数：4958本
グローバル・フォーラム