４月１６日現在、首相府を包囲していたタクシン派「反独裁民主同盟」の反政府デモ隊は撤収し、首都バンコクは落ち着きを取り戻したかのように見える。しかし、同幹部は「決して負けたわけではなく、再び帰ってくる」と行動再開を明言している。政府もバンコクと近県に出した非常事態宣言を当面解除しない方針だ。昨年１０月以来攻守所を変えて続く一連のデモ騒動は、今後も当面沈静化が見込めないのではないか、と筆者は危惧する。まず、一連のデモは単なる少数派の跳ね返りではなく、地方の農民や都市の貧困層を支持者とするタクシン派と、バンコクの中間層や官僚などのエリートを中心とする反タクシン派との間の、地域格差・階級格差の対立という様相を呈しており、度重なる混乱と死傷者発生の結果、その溝は一層深まっていると見られるからだ。

　また、治安回復を担うはずの軍や警察が、一枚岩ではないのも問題だ。タクシン派も反タクシン派も、それぞれが治安当局の一部を味方につけていると信じており、それが事態を一層複雑化させている。さらに、最大の懸念は、本来なら仲裁役を担うべきはずのプミポン国王が、騒動の一方の側の立場（すなわち王室擁護を掲げる反タクシン派の立場）に近すぎることだ。タイは過去に何度もクーデターを経験してきたが、そのたびに国民の尊敬を集める国王が事態を収拾してきた。

　しかし、今回は、王室に対する立場の違いが争点の一つになっている。タクシン元首相は、３月２７日、海外からのビデオ演説において「自分を追い落とした２００６年９月のクーデターの黒幕はプレム枢密院議長だ」と名指しした。プレム議長はプミポン国王の側近中の側近とされる元陸軍司令官であり、彼を黒幕として名指しで批判するということは、クーデターを仕掛けたのが王室であると言っているに等しい。実際、反タクシン派はタクシン元首相の発言を「議長を批判する形をとった王室批判だ」として激しく反発している。

　こうした状況にあっては、国王としても仲裁に乗り気でないか、そもそも仲裁に乗り出しても事態を収拾しきれない可能性すらある。日系企業が東アジアで築き上げてきたサプライ・チェーンの要であるタイで政情の不安定が続けば、日本においても「対岸の火事」と涼しい顔はしていられない。デモ合戦泥沼化の可能性にも備えておかねばなるまい。（おわり）