日本国内でも、外国人人口の急激な増加を受けて、在留資格のさらなる厳格化や移民規制を求める国民からの声が高まっています。先の参議院議員選挙では、‘日本人ファースト’を掲げた参政党が躍進しましたし、昨日、日本史上はじめての女性首相となった高市早苗首相に対しても、外国人問題をめぐる同首相の厳しい対応を期待している国民も少なくありません。こうした世論の流れを前にして、リベラル派を中心として‘外国人差別’、‘偏狭なポピュリズム’、‘排外主義’といった反発も根強く、とりわけユダヤ人迫害の歴史を事例とする批判も少なくありません。外国人を、常に異国にあってマイノリティーであったユダヤ人に見立てた批判です。
 
　しかしながら、今日の外国人対策の強化をユダヤ人迫害と同一視することは、同問題の解決に際して適切であるとは思えません。その理由は、ユダヤ人迫害の主たる原因は、ユダヤ人が自らの国家を持たず、それ故に、他国にあって外部者として社会に身を置きつつ、非公式に政治や社会を動かそうとしたところにあるからです。このような民族は、他には殆ど存在していません。例外中の例外をもって典型例とするには無理があるのです。
 
　国家の起源を辿りますと、先ずもって、様々なリスクから自らの集団を護るという必要性を見出すことができます。ところが、ユダヤ人は、ディアスポラ以来、自らの国家を失い、世界各地に離散しましたので、自集団を保護する枠組みや仕組みをも喪失しています。軍隊を持たず保護壁もないに等しいわけですから、他の定住民族よりも迫害を受けやすい状況下にあったと言えましょう。ユダヤ人がしばしば居住国の王権に接近したのも、自らを自らで護ることができなかったからに他なりません(ユダヤ人は金融業等により、生命や身体のみならず、財産の保護も必要とした・・・)。ユダヤ人と‘政府’の癒着とは、今に始まったわけではないのです。
 
　その反面、母国が存在しないことが、逆に有利に働いた側面もないわけではありません。経済や社会的な脅威とはなっても、防衛や安全保障上の問題を引き起こすことがないからです。即、‘敵国人’と認定されて追放されたわけでもありません。特に、国境を越えるユダヤ人ネットワークにより金融や貿易等に従事していたユダヤ人も多くも、経済的豊かさをもたらす‘商人’として居住するタイプも少なくなかったのです(ただし、真偽を確認する必要はあるものの、幼児犠牲といった一部ユダヤ人の風習(モロコ教の一派?)、経済支配や搾取、陰謀等が問題となった場合には、‘敵認定’されてしまうため、ユダヤ人虐殺が起きている・・・)。(つづく)