国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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異例の電撃ダブル辞任で決着はついた

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の「電撃ダブル辞任処理」は、見事であった。野党は肩透かしを食わされた形になった。小渕優子も城代家老が一切の罪をひっかぶる覚悟で“切腹”。公選法違反で議員辞職まで追い込まれることはまずなくなった。「うちわ」よりその「適性」が問題であった松島みどりも、筆者が一番よい解決策と指摘した、小淵...▶続きはこちら

（連載２）過剰マネーが相場を揺さぶる

中村　　仁　　元全国紙記者
　もっとも仕掛けといっても、景気指標や国際情勢の動きに絡めて動きます。それを報道では、経済統計に直結させて、もっともらしい説明がなされるのです。一般の投資家は市場の本当の動きの情報が不足していますから、いつも出足が遅れ、機関投資家やファンドの後塵をかぶるのです。大手信託銀行の社長を務めたひとが、ある...▶続きはこちら

（連載２）米印連携強化のカギを握る日本

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　米印関係は、冷戦以来のインドの非同盟主義が障害となり、今までのところ、互いにシンパシーがあったとは言えない。モディ首相は「ルックイースト」政策を掲げ、対米関係重視を打ち出しているし、米印首脳会談に先立ち、８月に訪印したヘーゲル国防長官は、互いの戦略的文脈を理解する必要がある、と述べるなど、過去の行...▶続きはこちら

（連載１）過剰マネーが相場を揺さぶる

中村　　仁　　元全国紙記者
　株式市場や為替市場がまた荒れています。株の動き、為替の動きは実体経済とあまり関係のないところで決まる傾向がどんどん強まっています。関係がないというよりか、実体経済や国際情勢の変化、変動を口実に相場を動かそうとする機関投資家、ファンドなどの動きに振り回され、市場全体が動いてしまうのです。その基本的な...▶続きはこちら

（連載１）米印連携強化のカギを握る日本

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月末にホワイトハウスで行われた、米印首脳会談では、米印間の戦略的パートナーシップを強化することが表明された。海洋安全保障やテロとの戦いを含む安全保障面での協力、ルールに基づいた国際秩序への支持の確認、インドの安保理常任理事国入り支持、などである。
　
　ただ、個別的な課題は残っている。インド...▶続きはこちら

（連載２）国内の議論に「ガイアツ」は要らない

緒方林太郎　　前衆議院議員
　そんなものに頼って、国内の議論を動かそうとすること自体が、日本の国家としての脆弱性のような気がするのです。同じ流れで、私は集団的自衛権の問題について、例えばオバマ大統領の介入を求めるようなレターを国会議員が出すことにも批判的です。日本は世界に冠たる国家であり、国内の議論に外国の助太刀は要らない、そ...▶続きはこちら

女性閣僚総崩れで安倍に女難の相

杉浦　正章　　政治評論家
　「女性が輝く社会」をうたい文句に５人の女性を入閣させた首相・安倍晋三の顔に“女難の相”が浮いてきた。女難には女性にモテ過ぎることによる災いと、女性によってもたらされた災いがあるが、安倍の場合は後者の方だ。女性閣僚が総崩れの様相だ。国会論戦では蓮舫が“女敵（めがたき）討ち”とばかりに、法相・松島みど...▶続きはこちら

（連載１）国内の議論に「ガイアツ」は要らない

緒方林太郎　　前衆議院議員
　ノーベル平和賞は御承知のような結果になりました。人権・教育に尽力するマララ・ユスフザイさん、カイラシュ・サティアルティさんの益々の活躍を祈念します。ところで、今年のノーベル平和賞には「憲法９条」を対象とする「日本国民」という推薦がありました。この思い自体は理解できるところです。「日本国民」というカ...▶続きはこちら

（連載２）ノーベル賞雑感、日本は科学者を大切に

中村　　仁　　元全国紙記者
　偉大な研究、業績に至ったのは、中村さんは「怒りがわたしの原動力」というので驚きました。独創的な研究を最後まであきらめない中村さんに対する冷ややかな周囲の目、元勤務先の企業の無理解、さらにその会社との訴訟など、「怒りに震えた」そうで、いつか見返してやるぞ、ということだったのでしょう。それでも故人とな...▶続きはこちら

産経記者起訴に朴の“私闘”の影

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月９日夜のＢＳフジのプライムニュースで韓国検察から在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長・加藤達也の「実態暴露」を聞いたが、聞けば聞くほど問題の核心に大統領・朴槿恵の“私闘”の影が濃厚であることを確信するに到った。起訴は、国のトップの感情が先行した民主主義国家にあってはならない報道機関へのどう喝...▶続きはこちら

（連載１）ノーベル賞雑感、日本は科学者を大切に

中村　　仁　　元全国紙記者
　台風一過の１０月７日、ノーベル物理学賞を３人の日本人が受賞しました。超一級の学者にはもともと強烈な個性が備わっているにしても、今回の３人ほど見事な対比をみせてくれたことは稀でしょうね。わたしはテレビニュースの報道を食い入るように見つめ、新聞はなんども読み直しました。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）とい...▶続きはこちら

指導者としての資質

緒方林太郎　　前衆議院議員
　産経前ソウル支局長が名誉棄損で在宅起訴されました。私が思い出すのは、（正確な引用は見つけられませんでしたし、記憶が定かではありませんが）ブレア元英首相や小泉総理が「自分が一国の指導者だと思う時は？」と聞かれて、「何をやっても批判される時」と答えたという話です。一国の指導者たるもの、どんな時も批判に...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」空爆をめぐる自衛権の論点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、集団的自衛権の問題がある。イラク領内の空爆に関しては、イラクからの要請があるので、テロ組織が自衛権の対象となり得ることを認める以上、集団的自衛権の行使ということで、何の問題もない。シリアとの関係では、アサド政権は、確かにシリア領内のＩＳＩＳ拠点への空爆を要請してはいないが、少なくとも黙認し...▶続きはこちら

「テロの逆流」は喫緊の課題となった

杉浦　正章　　政治評論家
　久しぶりに警視庁公安部が動くと社会に緊張が走る。それも一大テロリスト集団に成長したイスラム国絡みだから気になる。「ここは地の果て」と歌われた中東で、跳ね上がりや異常者が死ぬのは勝手だが、問題はテロの逆流だ。オーストラリアでは辛うじて未然に防いだが、日本が狙われないとは限らない。テロ戦闘員の流入阻止...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」空爆をめぐる自衛権の論点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　６月に「イスラム国」の樹立を宣言した、テロ組織「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）を壊滅させるべく、米国および米国率いる有志連合が、９月から、イラク、シリア領内のＩＳＩＳの拠点に対する空爆を実施している。この作戦は、軍事的有効性の評価はさておき、自衛権行使に関する論点、国際的実行の面で、注目...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスに異変か

中村　　仁　　元全国紙記者
　次の誤算は、消費税の引き上げ（８％に）と政策的な消費者物価引き上げという、合わせワザが裏目に出ていることです。２％というインフレ目標を掲げ、心理的な効果でデフレを脱し、経済の好循環（景気回復）が始まり、所得が増えれば、消費増税を飲み込める、との腹つもりだったのでしょう。これまでのところ、逆に消費者...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスに異変か

中村　　仁　　元全国紙記者
　アベノミクス（安倍政権の経済政策）に異変が起きているように思えます。異変という言葉が強すぎるのであれば、変調の兆しが強まっていると言い換えましょうか。これが成功し、日本が２０年に及ぶデフレから脱してもらいたいという願いは、わたしも変わりません。実際はどうかというと、不都合な現象があちこちに現われ、...▶続きはこちら

小沢が終盤国会の「消費税政局」化を狙っている

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党幹部の2人から「最近小沢一郎さんはどうしていますか」と聞かれた。政局がざわついてくると「必殺政局マン」の生活の党代表・小沢一郎が何を考えているかを知りたがるのだ。そう言う問いには「たまにはネットでも検索しなさいよ」と言っている。PRESIDENT Online （http://preside...▶続きはこちら

シリア空爆は「支持する」に転換を

杉浦　正章　　政治評論家
　シリアへの空爆が意味するものは「逃げたいオバマ」が、再び中東戦争に引きずり込まれたことを意味する。あらゆる専門家が戦争の長期化を予想しており、好むと好まざるとにかかわらず日本も軍事的、経済的関与を迫られることになろう。首相・安倍晋三はシリア空爆をややトーンを下げた外交用語の「理解する」にとどめたが...▶続きはこちら

（連載２）「小国主義」と「大国主義」の相克

中村　　仁　　元全国紙記者
　世界全体が「小国主義」の世紀にはいったならともかくです。中ロが「大国主義」を掲げ、軍事力を行使しながら東シナ海での権益を拡充し、あるいは親ロシア派武装集団を使いながらウクライナにおける権限の割譲を求めるという時代環境のなかでは、「小国主義」はかれらを喜ばせますね。とはいえ、欧州では、ベルギー（フラ...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム