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2010-10-04 07:25
「国益よりも、保身」で不作為の外務省高官
杉浦 正章
政治評論家
どうも民主党政権になってから高級官僚はするべき事を知りながら、それをしない“不作為の作為”に陥っているように見えてならない。9月26日付けの本欄への投稿「民主党に政権担当能力はあるか」で、岡田章一氏も指摘しておられるが、今回の船長釈放という戦後最大の外交的敗北を招いたのも、首相・菅直人とともに外務...
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2010-10-03 15:10
(連載)米国、包括的対イラン経済制裁へ(1)
石川 純一
フリージャーナリスト
米国務省は9月30日、同国の対イラン経済制裁に歩調を合わせ、国際石油資本(メジャー)の英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど4社がイランの石油産業からの撤退に同意したと発表。米国はイランに協力的な海外企業に対する制裁を検討しているが、4社はこの制裁対象から除外された。米国はこれに先立って、包括...
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2010-09-30 10:00
(連載)日本国家のメルトダウン(2)
袴田 茂樹
青山学院大学教授
ただ、国家間関係として一般的に言えば、主権問題で対峙した場合の行動としては、中国の行動はある意味で当然である。中国は尖閣諸島に対して東シナ海のガス田問題や経済圧力で対応し、これに対して日本政府は「次元の異なる問題」として不快感を示した。このこと自体が、日本の主権問題への認識の甘さ、あるいは無知を示...
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2010-09-29 15:05
(連載)日本国家のメルトダウン(1)
袴田 茂樹
青山学院大学教授
原子炉の事故で最も深刻なのはメルトダウン(炉心溶解)だ。比喩的に国家に関して言えば、主権問題で最悪の事態に陥ることを国家のメルトダウンと言ってよい。今回の尖閣諸島問題こそ、まさにそれに当たる。日本の国家主権が溶解したのである。
尖閣諸島近海で巡視船への衝突事件を起こした中国漁船員に対し、島...
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2010-09-29 07:35
民主と公明は「部分連合」へ大接近か
杉浦 正章
政治評論家
9月21日の本欄への投稿で、民主、公明両党による部分連合の可能性を指摘したが、どうやらその通りになって来たようだ。今朝の読売新聞のトップ記事によると、民主、公明両党が2010年度補正予算案の政策協議を開始することで一致したという。「部分連合」を念頭に置く動きのようだ。どうも自民党は、10年間の政権...
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2010-09-26 10:26
民主党に政権担当の能力はあるか
岡田 章一
元会社役員
領海侵犯、公務執行妨害を犯した中国人船長を、日本政府は9月24日未明、奇怪な理屈とタイミングで釈放した。「地検が決定した」と言い逃れているが、官邸が関与したことは明白である。本件を見て痛感するのは、民主党には政権を担当する能力がないのではないか、ということである。国家、主権、領土といった国政の最重...
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2010-09-25 00:06
(連載)尖閣問題処理の3本の柱(2)
湯下 博之
元駐フィリピン大使
第三に、拘束中の中国人船長に関しては、重要な隣国であり戦略的互恵関係を目指す中国との関係全般に十分な配慮をして、中国政府の国内的立場をも考慮の上、事務的な処理ではなく、大局的な政治判断を加えた措置をとるべきである。そのようなことは、決して圧力に屈するということではなく、自国の長期的な利害得失の観点...
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2010-09-24 15:00
在沖米海兵隊のグアム移転凍結の意味を考える
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
米国防総省が9月21日に、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人をグアムに移転する計画について、環境影響評価書最終版(FEIS)を踏まえた事業計画を決定し、発表した。同計画書には、隊員や施設整備作業員らの急激な流入に伴うインフラ不足を招かないよう、海兵隊の移転のペースを遅らせる「適応性のある計画管理」...
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2010-09-24 13:20
(連載)コーラン焼き討ちで尖鋭化するオバマ・ディバイド(2)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
オバマ・ディバイドは外交政策でも強まっている。メディアの中にはオバマ氏のプラハ演説とカイロ演説をブッシュ氏のカウボーイ外交からの決別として歓迎する者もあるが、保守派の論客達は「アメリカが国際社会で果たしてきた指導的地位を謝罪するかのようだ」として両演説を批判している。APECシンガポール首脳会議で...
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2010-09-24 11:21
(連載)尖閣問題処理の3本の柱(1)
湯下 博之
元駐フィリピン大使
尖閣諸島の領海内で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の接触事件は、中国の国内事情を反映してか、急速に問題がふくらんでしまい、両国首脳レベルを含む各分野の両国間交流にも支障を来たす状況になってしまった。誠に遺憾なことであり、このようなことが繰り返されることは断じて防がなくてはならないし、今回の事件の...
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2010-09-23 20:59
(連載)コーラン焼き討ちで尖鋭化するオバマ・ディバイド(1)
河村 洋
NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
9・11テロ攻撃から9周年の記念日は、コーラン焼き討ちの騒ぎにみまわれた。それはバラク・オバマ大統領がグランド・ゼロ付近にモスク建設の計画を許可したことへの抗議である。確かに9・11攻撃によってアメリカ国民の間での反イスラム感情が高まったので、国民全体が惨事のトラウマからいまだ覚めやらぬ時期に、物...
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2010-09-23 12:42
(連載)中国天津での国際シンポジウムに出席して(2)
池尾 愛子
早稲田大学教授
私の発表テーマは、昨年に続いて金融問題となった。今年のテーマは「1997年東アジア通貨危機と2008年アメリカ金融危機の比較」で、今年最初に届いた会議案内にあった論点一覧から拾い上げたものであった。IMFの介入、非介入という大きな相違がある一方で、金融機関が流動性不足に陥って危機が広がっていく様子...
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2010-09-22 15:22
(連載)中国天津での国際シンポジウムに出席して(1)
池尾 愛子
早稲田大学教授
「東アジア・モデルと地域発展:世界金融危機における再思考」と題するテーマの国際シンポジウムが、9月10-12日に南開大学日本研究院主催・国際交流基金後援により天津市内で開催された。同研究院主催の会議には昨年9月にも出席したので多少なりとも心に余裕はあったが、発表者の顔ぶれは大きく変わり、昨年の会議...
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2010-09-22 07:39
「日本を試す中国」への譲歩は無用だ
杉浦 正章
政治評論家
さすがに老練な外交官の言葉は違う。元米国務副長官・アーミテージの「中国は(領有権問題で)どこまで許されるのか試そうとしている」との発言が、この問題を的確に言い当てている。逆に都知事・石原慎太郎の「やくざがやっていることと同じ」との感情的非難は、事態を増幅させるだけで、何の役にもたたない。この政治家...
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2010-09-21 10:28
(連載)アフガン下院議会選始まる(2)
石川 純一
フリージャーナリスト
カルザイ大統領は、このアフガン支援国会議で、アフガン政府にはびこる汚職が国際社会からの信用を失っている大きな要因になっていることから、汚職追及機関の権限強化や司法手続きの迅速化を行う考えを示して理解を求めた。
クリントン米国務長官はこれに対し、米軍の2011年夏からの撤退開始時期に言及した...
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2010-09-20 13:54
(連載)アフガン下院議会選始まる(1)
石川 純一
フリージャーナリスト
カルザイ政権の安定度を占う同国総選挙(下院議会選挙)の投票が9月18日、全国約6000カ所の投票所で始まった。総選挙に反対する反政府武装勢力タリバンが国民に投票ボイコットを呼び掛ける中で、当局は選挙関連施設や政府庁舎への襲撃を防止するための厳戒態勢を敷いた。カルザイ大統領は投票日前日の17日、「自...
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2010-09-17 12:17
9・11テロから9年:夜明けは近い
石川 純一
フリージャーナリスト
また9月11日が巡ってきた。米同時多発テロを目のあたりにして「これは戦争だ」とブッシュ米前大統領が絶叫してから9年が経過したことになる。2001年9月11日に発生した米同時多発テロは、その後、米軍のアフガン報復空爆、タリバン・アフガン政権崩壊を経て03年3月のイラク戦争開戦につながる。そしてイラク...
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2010-09-16 07:41
野党に抱きつかざるを得ない民主党政権の状況
杉浦 正章
政治評論家
9月16日で民主党政権発足1年になるが、この間日本の政治はどう変わったか。代表選挙での小沢敗退は、フランス革命での革命直後の過激派一掃を想起させる。現実遊離のマニフェスト至上主義派が敗北したといえる。首相・菅直人の現実路線が定着する流れとなった。内政は経済政策という名の社会政策が進み、外交は対米関...
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2010-09-14 09:56
(連載)米国のアジア回帰を歓迎する (2)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
クリントン米国務長官は、続けて、アジア太平洋地域には紛争を解決したり有効に信頼醸成に寄与するような国際的機構が存在しないことを指摘するとともに、そのような地域的枠組みを構築することを謳っている。具体的には、東アジア・サミットをそのようなものとして位置付けるという。また、ジャカルタにASEAN大使館...
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2010-09-13 10:22
(連載)米国のアジア回帰を歓迎する (1)
高峰 康修
岡崎研究所特別研究員
9月8日に米国のクリントン国務長官が、ワシントンにある著名なシンクタンクである外交評議会(CFR)において、今後の米国の外交方針全般を論じる長大な講演を行なった。この演説は極めて重要かつ歓迎すべきものである。
しかし、残念ながら、日本国内でのとり上げられ方は余りにも軽い。報道で最も目立った...
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