国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）日本には「石原慎太郎」という言論人がいた

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　多くの人が今回の石原慎太郎氏に対するこれらの誹謗中傷に対して、そして目立って批判的な論を展開した左派のオピニオン・リーダーである社民党や山口二郎に対して、批判のコメントを上げている。まず、死者に対してそのような物言いはおかしいというようなものが少なくない。そのような言論が多くの人々の間で共有されて...▶続きはこちら

（連載１）日本には「石原慎太郎」という言論人がいた

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　石原慎太郎という言論人、政治家は稀有な存在でした。２月１日に、芥川賞作家、元参議院議員、元運輸大臣（現在のポストで言えば国土交通大臣）、元東京都知事そのほか数多くの経歴や肩書を持つ石原慎太郎氏が膵臓がんでご逝去されました。享年８９歳でした。本人は「細胞の寿命である１２０歳まで生きる」とおっしゃられ...▶続きはこちら

（連載２）原油価格とウクライナ情勢

真田　幸光　大学教員
　そして、その欧米はロシアを盛んに挑発し、経済制裁、そして、金融制裁までちらつかせ、更にロシアを挑発していますが、巧みなプーチン大統領はそれに応じてきません。逆に、ロシアは欧州に対する石油・天然ガスの供給制限を示唆、カウンターパンチ前のジャブを入れ、欧米の足並みは崩れかけ、ロシアの思惑通りに話は展開...▶続きはこちら

（連載１）原油価格とウクライナ情勢

真田　幸光　大学教員
　今年は春先から国際原油価格も落ち着き、世界的な、「悪いインフレ問題」も一段落つくとの見通しが昨年末にはありました。しかしながら、年初からの、ウクライナ問題の緊張拡大、カザフスタンでの動乱、イエメン反政府組織フーシ派のＵＡＥ攻撃などがあり、国際原油価格が不安定な動きとなり、とうとうＷＴＩ基準１バレル...▶続きはこちら

コロナ対策のギアチェンジを考えよう

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　デルタ株に代わってオミクロン株が主流となり、第５波を遥かに上回る新規感染者数が連日報道されている。まさに「爆発的感染」が起こっている。しかし明らかにオミクロン株はデルタ株とは違う性質を持つようだ。よく言われるのが感染力が３倍とも５倍とも推定される強さだ。また重症化しにくく、無症状者も多いようだ。潜...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮はなぜあんなにミサイルを撃つのか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　もう５年か６年か前になりますが、あの北朝鮮がミサイルをかなりの数、２０発くらい連発した時にどれほど北朝鮮の予算が費やされただろうと考えたことがありました。もちろん、実際のコストがどれくらいになるのかはわかりませんが、それより遥かに安いであろう日本最大級の花火のコストと同じと仮定して換算すると ５３...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮はなぜあんなにミサイルを撃つのか

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　最近、北朝鮮が繰り返しミサイルを射っています。本当によくあんなに試射するミサイルがあるものだと思います。ミサイルは基本的に高価な武器なのにも関わらず、なぜこんなにも頻繁にミサイル打つのでしょうか。主な理由としては３ つあると思います。 
  
　１ つは外貨稼ぎになるということです。ミサイルを...▶続きはこちら

（連載２）黒田日銀総裁に向けた財務官OBの忠告

中村　仁　元全国紙記者
　金融以外の要因の均衡状態が崩れる時ほど、マネタリズムは無力ということを、黒田氏は嫌というほど、思い知らされているはずです。もう１人の財務官ＯＢの指摘はこうです。「大胆な政策の展開を始めたのだから、批判があっても、『ぶれるな』と忠告した。黒田君も当初から激しい批判を浴び、気にしていたので、そういって...▶続きはこちら

（連載１）黒田日銀総裁に向けた財務官OBの忠告

中村　仁　元全国紙記者
　米欧がインフレを警戒して、長期にわたる大規模な金融緩和から抜け出そうとしています。日本では、史上空前の財政拡大が異次元金融緩和と直結しており、日銀は身動きが取れず、もがいています。１３年４月から異常な金融緩和を積極的に続けてきたのは、黒田総裁の個人的な金融政策思想によるところが大きく、安倍元首相が...▶続きはこちら

（連載２）低迷する中国経済の今後はいかに

岡本　裕明　海外事業経営者
　毛沢東に比べ、習近平氏の表面上の経済成績についてはそこまで悪く見えません。但し、就任後に２０２０年のＧＤＰを１０年比で倍増させるとした計画は未達でした。大躍進政策ほどの失敗とは言いませんが、経済についてはいびつになり共産主義の理想とかけ離れてしまいました。統計の透明性や正確性、不動産と投資マネーに...▶続きはこちら

（連載１）低迷する中国経済の今後はいかに

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の１０－１２月度ＧＤＰが４．０％成長となりました。正直、これは低い印象です。先日申し上げたイアン・ブレマー氏が率いるユーラシアグループが予想する今年の最大のリスク「中国のゼロコロナ失敗」が頭をよぎりました。そして、さらに悩ましいのは２２年１－３月度も回復の見込みが少ない点です。 
  
　...▶続きはこちら

海部俊樹元総理の長逝を悼む

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　平成元年から２年３ヶ月にわたり総理大臣を歴任された海部俊樹先生が、９１歳の天寿を全うされた。文教族の大先輩として、三塚博先生、西岡武夫先生、森喜朗先生らとともに、終始熱心なご指導を賜った。思い出は止めどなく蘇ってくる。海部先生は自民党青年局長時代、ＪＩＣＡ青年海外協力隊の創設に深く関与された。アメ...▶続きはこちら

（連載２）政治とメディアが増幅するオミクロン株への不安

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＨＫなどは夜のニュース番組で、まず「感染者数が〇万人突破」と煽り、重症者数や死者数は付けたりです。当局のコロナ対策を批判する視点はまずうかがえません。民放テレビ局も「騒いでおけば数字になる。不安によってこそ視聴率を稼げる」が編成方針です。それに踊らされているが一般国民、世論です。このところ政権の...▶続きはこちら

（連載１）政治とメディアが増幅するオミクロン株への不安

中村　仁　元全国紙記者
　政府は今日「まん延防止等重点措置」を新たに１８道府県に適用する方針です。これにより重点措置の適用地域は３４都道府県に拡大されます。感染が広がる変異株オミクロン対策です。コロナ危機がまるで振り出しに戻ってしまった感じです。厚生労働省によると２４日０時時点の新規陽性者数は５万人（前日比）を超えたのに、...▶続きはこちら

（連載２）続・現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　幸いにして、第二次世界大戦後の日本国においては、暴力で国家体制を転換させるような大規模な反乱は起きていませんが（もっとも、オウム真理教による地下鉄サリン事件は、小規模ながらも国権奪取を目的とした反乱としても理解される…）、破防法が制定され、今日にありましても、政府が、暴力革命を是としてきた共産主義...▶続きはこちら

（連載１）続・現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　防衛戦争といった国家存亡の危機にあっては、緊急事態の発生を根拠とした有事型の体制への転換が必要とされるケースはないわけではありません。この観点からすれば、憲法に緊急事態条項を設けるべし、とする主張にも合理的な根拠があります。しかしながら、緊急事態条項については、もう一つ、考えてみるべき問題がありま...▶続きはこちら

（連載２）カザフスタン危機とロシアの思惑

大井　幸子　国際金融アナリスト
　トカエフ大統領の思惑通りか、ロシア軍、ＣＳＴＯを後ろ盾に、旧勢力（ナザルバエフ元大統領、マシモフ元首相ら）を排除することに成功した現政権によって、カザフスタン情勢は安定に向かおうとしています。そして、ここで米国との利権関係も明らかになってきています。ハンター・バイデンがマシモフ元首相と「親しい友人...▶続きはこちら

（連載１）カザフスタン危機とロシアの思惑

大井　幸子　国際金融アナリスト
　年明け、カザフスタンの最大都市アルマトイで大規模な反政府デモがあり、暴動鎮圧にロシア軍が介入し、カザフ情勢は一気に不安定化しました。カザフスタンは実は日本にも縁が深いのです。１９９１年にソ連から独立し、日本の開発経済の専門家やＪＩＣＡがその後の経済成長に地道な支援をしてきました。ナザルバエフ大学の...▶続きはこちら

産業政策とユニオン形成

池尾　愛子　早稲田大学教授
　アジア開発銀行『アジア開発史：政策・市場・技術発展の５０年を振り返る』（２０２０）を読み通すと、政策思想的には、アジアにおける産業政策アプローチと「ワシントン・コンセンサス」批判が浮かび上がる。「ワシントン・コンセンサス」は、１９８９年に、ラテン・アメリカの政策アジェンダを定式化するために、ジョン...▶続きはこちら

米軍基地支援は「思いやり」との錯覚が続く新聞

中村　仁　元全国紙記者
　政府は来年度予算案を過去最大の総額107兆6000億円、防衛費も過去最大の5兆4000億円(1・0%)とすることを決めました。防衛費の一部である米軍駐留経費の日本側負担は5年間で1兆円超(来年度分2100億円)です。この日本側負担の通称は「思いやり予算」で、40年以上もそう呼ばれてきました。貿易黒...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム