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2021-07-07 22:23
(連載1)日露平和条約交渉の視角と死角:法律・歴史・経済・信頼・時間
梶浦 篤
研究者
日露平和条約交渉を視角を変えてみると、思わぬ死角のあることに気付かされる。そこで、法律・歴史・経済・信頼・時間という5つの点から、見ていくことにする。
1.法律——四島は日本領 千島・南樺太は帰属未定地域
サンフランシスコ講和条約第2条(c)によれば、日本は南樺太と千島列島を放棄する...
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2021-07-07 01:53
(連載1)日露平和条約交渉の視角と死角:「引分け」とは「北方四島÷2」ではな
梶浦 篤
研究者
第二次世界大戦中の1944年に米国国務省のブレイクスリー博士が作成した文書にある、色丹・国後・択捉についての記述。
「ソヴィエトの権利を正当化する要因は、ほとんどないように思われる。ソヴィエト連邦へのこのような譲渡は、将来の日本が永久の解決としては受入れ難い事態を造り出すことになろう。それは...
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2021-07-06 19:53
「拝察」を天皇の政治的介入とするのは過剰反応
中村 仁
元全国紙記者
東京五輪の開会が迫り、西村宮内庁長官が「天皇は新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている」(24日)と、記者会見で述べました。当然の懸念であるとともに、天皇の異例の発言です。さらに池田宮内庁次長が波紋の大きさに驚き「天皇が名誉総裁の務めをつつがなく、安らかになされるよう関係機関が連携して、...
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2021-07-03 23:30
現代中国の盲点再論ー中国共産党創設100周年式典をめぐって
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
7月1日、中国共産党は創設100周年を迎え、これを祝う記念式典が天安門広場で行われた。内外の報道を総合すると、式典参加者は中国共産党員を中心に7万人で、100周年記念の地上軍事パレードはなかったが「100(年)」を描いた武装ヘリ部隊、「71」を描いた最新鋭戦闘機「J(殲)20」部隊、色付きスモーク...
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2021-07-03 07:21
(連載2)「国論の二分化」が、日本を前進させる
岡本 裕明
海外事業経営者
LGBTの法案がなかなか通りません。思想的保守派が難癖をつけているのです。ただこの難癖もいずれ包囲網ができるので弱体化し、どういう形にせよいつかは通過する法案でしょう。少し時代をさかのぼれば東日本大震災を機に起きた原発問題もいまだに意見が割れています。一度、人々の心の奥底に強い印象を植え付けた事件...
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2021-07-02 23:20
(連載1)「国論の二分化」が、日本を前進させる
岡本 裕明
海外事業経営者
五輪を巡る論争をもって「国内を二分する」といった表現を目にすることがあります。世の中に論争は絶えないのであってコロナと五輪が日本を分断したような風にも取れそうな報道も時としてありますが、それを論じる前に日本の歴史的背景をもう少し考察してみたいと思います。
二分化する日本とは今日に始ま...
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2021-06-30 15:53
(連載2)東京五輪があぶりだす政治力、行政力の劣化
中村 仁
元全国紙記者
ワクチン接種については、菅首相が「一日100万人目標」を強引に掲げるものだから、全体の調整がないまま、現場は急げ急げで突っ走った。モデルナ・ワクチンが不足する見通しになり、河野担当相が職域接種(企業、大学)は一時中止を宣言しました。朝令暮改とはこのことです。 「入国する選手は1万5千人で、延期決定...
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2021-06-30 14:40
貿易決済通貨とEPAは無関係
鈴木 恒久
元公務員
まず基本的に認識として、貿易決済通貨について規定しているEPAはないということである。USMCAのように為替条項を規定するものはあるが、これは為替操作、特に為替安の誘導の禁止が主であり決済通貨をどれにするかを規定するものではない。なおTPPにおいてはアメリカが為替条項の盛り込みを強く主張したが、日...
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2021-06-29 22:18
(連載1)東京五輪があぶりだす政治力、行政力の劣化
中村 仁
元全国紙記者
東京五輪の開催まで1か月を切るというのに、新型コロナとの戦いに翻弄され、政治、行政のドタバタ劇が激しさを増しています。政治、行政の対応力の劣化を暴いてくれているのは、コロナの功績の一つです。コロナ戦争が一段落したら、政治、行政の総点検にとりかかるよう勧めます。デジタル庁や子ども庁創設のように、菅首...
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2021-06-27 00:30
(連載2)仮想通貨の暴落と中国の影響
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国共産党とすれば、共産主義に「市場経済」という経済システムを持ち込んでしまったために、国の繁栄と引き換えに知恵を働かせる自国民の動向に対する心配事も増えたということになる。その市場経済というやり方になじんだ国民(中国の場合は人民というが)の多くが、中国経済と連結性が高まった海外の市場システムへと...
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2021-06-25 23:07
(連載1)仮想通貨の暴落と中国の影響
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
今年、それも3月以降仮想通貨が暴落している。なお、暗号資産とかデジタル通貨などといわれているが、今日はそれらを含めてすべて「仮想通貨」と総称して言うことにする。さて「仮想通貨」とはいったい何なのか。実際にそれで買い物ができることはほとんどないので「通貨」ということを言うにはかなり微妙である。実際に...
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2021-06-24 22:43
コロナ後の経済を考える
船田 元
GFJ政治家世話人/衆議院議員
我が国では医療関係者に続き、高齢者に対するコロナワクチン接種が進んでいるが、欧米では集団免疫とも言えるレベルにまで接種率が高まり、そろそろ出口を探る動きが出て来た。ニューヨークの街角などでは、マスクなしで堂々と闊歩する市民の姿が報道され、まさにコロナの長いトンネルから解放された感があり、羨ましい限...
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2021-06-23 12:10
(連載2)最低法人税率と中国包囲網
岡本 裕明
海外事業経営者
さて、これと中国包囲網がどう関係するのでしょうか?私がふと思ったのは、中国の野心的な欧州やアフリカ諸国などへの投資が花咲かなくなるようにする施策の一つが、この最低法人税率の適用を含めた国際ルールの制定ではないかということです。つまり、西側諸国が足並みを揃えてベクトルを同じにするという考え方です。 ...
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2021-06-22 20:16
(連載1)最低法人税率と中国包囲網
岡本 裕明
海外事業経営者
G7財務相会合で法人税の最低水準を15%とする方針を固めました。G7の国ではこの15%ルールに抵触するところは何処もなく、この方針の意図することは一部企業の税逃れ対策であります。また、オンラインビジネスが潮流となる中、本来課税できたはずの各種税金を取り損ねている可能性を排除し、企業の公平な税負担を...
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2021-06-18 17:56
多国間枠組みにおける日本への期待
北野 有咲
GFJ インターン生
世界に共通政府が無い中で、共通の課題に取り組む際に、国連やWHO等は「地球上の大多数の国家と地域が参加することで、集団の行動を律する公式及び非公式の過程や制度」として期待される。
しかし、国際社会が連帯して取り組まなければならない新型コロナのパンデミックにおいて、トランプ前大統領は米国...
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2021-06-17 20:34
(連載2)英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘
中村 仁
元全国紙記者
「日本は金融緩和を30年間(1990~2020)以上も実施している。経済ショックが一時的ならば、金融緩和は効果があっても、長期的、構造的な問題を解決するためには使えない。長期化すればするほど、緩和の効果が小さくなる」。だからずるずると、緩和のワナにはまり抜け出せない。人口動態の変化(少子高齢化)、...
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2021-06-16 21:10
現代中国の盲点ー最近の習近平体制の明暗
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
6月16日付の読売新聞によると、中国の習近平国家主席(共産党総書記)は15日、68歳の誕生日を迎えた。権力集中を進める習氏は、来年秋の第20回党大会で「68歳定年」という慣例を破り、長期政権を踏み出すことが確実視されているという。そもそも中国要人の誕生日等個人情報が明らかにされるのは稀である。しか...
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2021-06-16 20:42
(連載1)英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘
中村 仁
元全国紙記者
白川前日銀総裁(08~13年)が英貴族院(上院)の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナに...
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2021-06-15 23:34
貿易決済通貨の重要性
倉西 雅子
政治学者
第二次世界大戦後の自由貿易体制の構築において、何よりも注目すべきは、当時から世界大での国際通貨体制の整備が不可欠であるとする認識が広く共有されていた点です。ブレトン・ウッズ以降、自由貿易体制と国際通貨システムは、国際経済を繁栄へと導く車の両輪と見なされていたのです。単一市場となる欧州市場を形成した...
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2021-06-14 12:08
EUの「インド太平洋戦略」と今後のポイント
渡邊 啓貴
帝京大学教授/GFJ有識者世話人/JFIR上席研究員
EUの「世界戦略」を担うインド太平洋戦略
この五月本年3月には2015年の『戦略防衛・安全保障レヴュー』を見直した『競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー』を発表したが、その内容は偉大な英国の再現だ。ドイツも2020年9月に『インド・太平洋ガイドライン』...
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