国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　このように、人類史を振り返りますと、有事に際して、国民の自由や権利の制限、並びに、報国の義務化を伴う全体主義型の国家体制にシフトさせる事例は存在するのですが、憲法改正に同条項を加えるべきかの議論にあたっては、様々な観点からの慎重な考察と検討を要するように思えます。 
  
　そもそも、現行の日...▶続きはこちら

（連載１）現代に緊急事態条項は必要か

倉西　雅子　政治学者
　昨年半ば６月１１日における改正国民投票法の成立もあって、憲法改正を身近な問題として感じる国民が増えてきているように思えます。とりわけ、新型コロナウイルス感染症のパンデミック化に際し、憲法において非常事態宣言条項を有する諸国にあって、ロックダウンといった強硬策をとった国が少なくなくなかったことから、...▶続きはこちら

（連載２）世界的な実需原則の提言

真田　幸光　大学教員
　そこで、世界の人々の誰もが生きていく為に必要なモノやサービスに対しては、“絶対に投機性の資金を背景とした投資をしてはならず、実需で売買すべき”というのが真田の「世界的な実需原則の提言」です。ここでいう「世界の人々の誰もが生きていく為に必要なモノやサービス」とは、即ち、水、穀物などの主要な食糧、鉄鉱...▶続きはこちら

（連載１）世界的な実需原則の提言

真田　幸光　大学教員
　私は、２００８年の洞爺湖サミット時に、当時の福田康夫政権に対して、「洞爺湖サミットで実需原則の必要性を世界に訴え、実需原則の世界的なルールと組織作りをして戴きたい。」とお願いしました。私の訴えは、当時の政権中枢には残念ながら届かなかったようですが、今、改めて、岸田政権に対して、今年のＧ７サミットで...▶続きはこちら

（連載２）近くて遠い朝鮮半島の今

岡本　裕明　海外事業経営者
　日韓関係が動くときは歴史的に見ても韓国世論が変わる時しかなく、それは中国との関係が悪化した時か日本との関係が喉から手が出るほど欲しい時のどちらかしかありません。つまり日本から働きかけてもよくなることがないのが日韓関係の歴史だとみています。徴用工問題や１０年目を迎えた慰安婦像問題などを抱えている中、...▶続きはこちら

（連載１）近くて遠い朝鮮半島の今

岡本　裕明　海外事業経営者
　「近くて最も遠い国」といえば北朝鮮なのですが、最近は韓国もとみに遠い国になってきたようです。理由は日本人の韓国への積み重なる不信感やコロナでの人的交流の激減はネガティブでした。韓国のニュースも芸能やエンタメ以外、極めて少なくなり、話題にならなくなったことは大きいと思います。ここにきて韓国の大統領選...▶続きはこちら

習近平、１９８９年の天安門事件処理を正当化か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１月３日付の朝日新聞によると、中国で民主化を求める学生らを軍が弾圧した１９８９年の天安門事件について、習近平国家主席が「（共産）党と国家の生死存亡をかけた闘争に勝利した」と当時の党の対応を高く評価したという。昨年１１月の中国共産党中央委員会第６回総会（以下、党６中総会と略）における演説内容で、２０...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

メルケル後のドイツ果たす役割は

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　16年首相を務めてきたメルケル氏が率いるCDU・CSU(キリスト教民主・社会同盟)が先の総選挙で敗退し、代わりに第1党となったSPD(社会民主党)を中心として、緑の党と自由民主党との連立政権が樹立された。SPD党首のショルツ氏がメルケル氏の後の首相を務める。ショルツ氏は中道左派のSPDの中でも右寄...▶続きはこちら

世界韓人経済人大会について

真田　幸光　大学教員
　中国本土が、「世界華人会議」を開催し、民族連携に基づく、経済発展を促進しようしているのと同様、韓国も、朝鮮民族の民族意識を基にした、「世界韓人経済人大会」を既に、過去四半世紀開催しています。そして、今年も64カ国・地域から約1,000人が参加してオンライン・オフラインで、「第25回世界韓人経済人大...▶続きはこちら

（連載２）コロナ変異株により高まる社会不安と政権への不満

大井　幸子　国際金融アナリスト
　同紙によれば、強盗や殺人はこれまでは麻薬組織やホームレスの多い一角に偏っていたが、このところはセレブ居住区を狙った集団での”follow-home” (尾行強盗)、“smash-and-grab” (ショーウィンドーを割って高級品を盗む)犯罪が多発しているとロサンジェルス警察がコメントしています。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ変異株により高まる社会不安と政権への不満

大井　幸子　国際金融アナリスト
　師走になり、だいぶ寒くなりましたね。世界はオミクロンへの警戒を強めています。今年も感染拡大と共に暮れようとしています。２０２０年３月のコロナショック以来、新種株が次から次へとやってくる一連の動きを追いますと、ワクチン接種、経済、そして金融市場の動向に、「感染拡大」→「ロックダウン・外出制限」→「ワ...▶続きはこちら

（連載２）五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

中村　仁　元全国紙記者
　どうにも煮え切らないのは、岸田首相の五輪外交の姿勢です。そして、それを論じる新聞などの主張の曖昧さです。五輪外交といっても、「言葉の空中戦」なのですから、「閣僚の派遣中止」と明確に姿勢を示すべきです。岸田首相は「総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」と、表明しています。２１日現在、日本は閣僚...▶続きはこちら

（連載１）五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

中村　仁　元全国紙記者
　北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」という言葉だけが踊っています。中国は痛くもかゆくのないというふりをしています。実際に、米英などから閣僚や政府関係者が来なくても、五輪開催に全く支障がでない。中国のイメージが悪化するなど多少の影響が出るくらいでしょう。中国は「断固とした対抗策をとる」と叫んでい...▶続きはこちら

安倍元首相へ「老兵は死なずただ消え去るのみ」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　安倍元首相、在任中には2020オリンピックを機に「イの一番」に「国賓」として招待するとまで格上げしていた習近平氏への上げ底扱いはどこへ行ったのか?退任した今は全くの手のひら返し。このところの鼻息は東シナ海の白波を激浪にせんかとまでの勢いで、北京政府を挑発する。なにしろ氏の尊敬措く能わざる祖父は満州...▶続きはこちら

中国のＣＯＶＩＤー１９感染者、通算１０万人に到達

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国の国家衛生健康委員会は１２月１６日、同１５日に中国のＣＯＶＩＤ－１９感染者が通算１０万人に到達したことを公表した。しかし、死亡者は僅か４，６３６人にすぎず、その最後の発生も本年１月２５日である。他方、今週の新華社が喧伝したのが米国の感染状況である。１２月１３日、米国の感染者は５，０００万人台に...▶続きはこちら

（連載２）盛り上がり欠いた立憲代表選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「党員・協力党員の有権者は１０万２６７人いた。有権者は郵便で送られてきた投票用紙を返送するか、郵便物に書かれたＵＲＬにアクセスして投票する方式で、郵便経由で３万２９４３票、ネット経由で１万３８０５票が投じられた。合計４万６７４８票で、投票率は４６．６％だった」（２０２１年１２月０１日 ２０時５０分...▶続きはこちら

（連載１）盛り上がり欠いた立憲代表選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　やっぱり盛り上がらなかった立憲民主党代表選挙。西村氏、小川氏、泉氏、逢坂氏の四人で争ったが、まずは泉氏と逢坂氏の決選投票になり、そのうえで、泉氏が代表となった。泉健太氏は、１９７４年生まれの４７歳、北海道石狩市出身で立命館大学法学部卒業後、民主党福山哲郎氏の秘書となる。会社員経験はない。福山哲郎氏...▶続きはこちら

あの戦争は避けられなかったのか

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　昭和１６年（１９４１）１２月８日未明、現地は７日の朝になるが、日本海軍機動部隊がホノルルの真珠湾を奇襲してから、今年で８０年を迎えた。これを記念してＮＨＫをはじめ、テレビ各社は特別の番組を幾つか流していた。ただ遅い時間帯のオンエアが多いため、折角の力作も人々の目に触れることが少なくて残念だ。日本の...▶続きはこちら

（連載２）北京五輪外交ボイコットの考察

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカやカナダ、英国と違い、日本は中国と地政学的にも歴史的にも深い関係があり、短絡的な判断をしにくいところがあります。カナダがアメリカとの関係にいつも苦労し、英国がフランスとつかず離れずの関係にあるの同じです。では、日本がカナダとアメリカの関係に口を挟んだとすれば彼らは「お前の知ったことではない...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム