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2019-10-04 15:11
(連載2)近視眼的な政策が招く深刻な金融リスク
中村 仁
元全国紙記者
山口廣秀氏と吉川洋氏は、この報告書で日銀の金融政策(超低金利政策)について、「追加緩和が行われると、金融機関の体力が一段と脆弱になり、危機への対応力も弱まる」と述べています。米欧の緩和政策を後追いすべきではないという意味です。日銀は先月19日の政策会合で金融政策の現状維持を決めたものの、黒田総裁は...
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2019-10-03 14:18
(連載1)近視眼的な政策が招く深刻な金融リスク
中村 仁
元全国紙記者
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、トランプ大統領の強引な圧力に屈して、渋々、政策金利を0・25%下げました。10人の理事のうち3人が反対票を投じました。さらに金利を下げることには、慎重論がもっと強いようです。大統領は「根性なしで先見性がない」と、ツイッターで露骨な批判、暴言を吐き...
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2019-10-02 16:42
台風15号とシーレーンどちらも危機管理が重要
大井 幸子
国際金融アナリスト
先月8日、台風15号が千葉県に上陸し大きな被害が及んだ。電気なし、水なし、ネット情報なし・・・ライフラインは絶たれ、孤立して助けを求めることもできない。最悪のケースを想定した危機管理がまるでなっていない。まさに最悪のケースだ。他方で、同14日にサウジアラビアがドローン攻撃を受け、アブカイクが破壊さ...
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2019-09-30 00:30
(連載2)北京滞在11日間
池尾 愛子
早稲田大学教授
帰国する前日の夕方には、学部生向けの講義「戦後日本経済史」を実施した。通訳担当の大学院生は、私の講演でも通訳を務め、通訳なしの講義でも丁寧に事前配布資料を読んで議論に参加してくれていた。私も他の講義や講演と関連するように、国際経済関係からみた「戦後日本経済史」としてまとめた。招待者から、戦後占領期...
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2019-09-29 23:13
(連載1)北京滞在11日間
池尾 愛子
早稲田大学教授
今月、北京に11日間滞在して、講演や講義を日本語で行った。2つの大学での公開講演のテーマは、「20世紀日本の経済学―国際化の歴史―」であった。「国際学術交流」の視点を入れてほしいとの注文も付き、私が研究してきたことを気持ちよく話すことができた。1920年代の国際金融経済会議、1960年代の欧州共同...
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2019-09-27 14:47
(連載2)西サハラとマグロの意外な論点
緒方 林太郎
元衆議院議員
河野外相は「日本は西サハラを国家承認していないので招待しない。」というのが理屈のようでしたが、実はこれはあまり理屈が通っていないのです。国家承認していない「国」を、日本主催の国際会議に招待した事は過去にあるのですね(例:太平洋島サミットに未承認国家のニウエを招待)。ただ、未承認国家の扱いは線引きが...
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2019-09-26 20:05
中国の手が伸びる南太平洋諸国
宮城 愛梨
大学生
9月16日にソロモン諸島が、同20日にキリバスが、それぞれ台湾と断交しました。このように、もともと台湾と国交を維持していた国が多かった太平洋の島国で台湾と断交する例が連続しています。もちろんこれは、中国がこの2か国と国交を樹立したということであり、同時に2か国に要求して台湾と断交させたということで...
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2019-09-26 18:00
(連載1)西サハラとマグロの意外な論点
緒方 林太郎
元衆議院議員
先月末に行われた第7回アフリカ開発会議(TICAD)。私は第2回の時、ある大統領のリエゾン(連絡要員)をやりました。詳細は言いませんが、チェース・マンハッタン銀行の帯の付いた100ドル札100枚を目の前にしながら、「さて、どうしますかね?」と大手百貨店外商担当の方と悩んだのを思い出します。
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2019-09-25 14:55
(連載2)大統領選を控えたトランプ大統領の賞味期限
岡本 裕明
海外事業経営者
そんな中、イスラエルはトランプ氏にとって最大の拠り所の一つであったはずで、その首相、ネタニヤフ氏とは非常に近い関係とされました。アメリカは今回のイスラエルのやり直し選挙が終わった段階でネタニヤフ氏と共に中東政策と和平案を提示する予定でしたが、その選挙はネタニヤフ氏にとってほぼ敗北に近く、組閣にネタ...
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2019-09-24 16:50
(連載1)大統領選を控えたトランプ大統領の賞味期限
岡本 裕明
海外事業経営者
トランプ大統領が最近物わかりの良い普通の大統領になった気がします。悪い表現ですが、賞味期限という例えで見るとどうなるのでしょうか?トランプ氏が大統領に就任した時、その思想や振る舞いから「アメリカを二分する」と大騒ぎになりました。数々の過去のスキャンダラスな話が暴露され、トランプ氏はそれを打ち消す一...
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2019-09-20 11:51
我が国の安保戦略が揺らいでいる
長島 昭久
衆議院議員/元防衛副大臣
日韓関係は、さらに悪化しています。韓国政府は、遂に日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)までも破棄してしまいました(11月23日に失効)。事態は、日韓関係を超え、米韓関係をも破壊しかねない想定外のレベルに達してしまいました。日韓関係の将来を考える前に、日韓GSOMIA破棄の地政学的なインプリケー...
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2019-09-19 11:05
(連載2)香港の学生さんは‘ペン’を磨いて
倉西 雅子
政治学者
未来を閉ざされる危機に直面している香港の学生さんは、授業のボイコットを以って抗議の意思を表明しております。日本国では、学生運動が盛んな時期に学生生活を送った人々は、闘争に明け暮れたために他の世代と比較して知識や学力において劣ってしまったという苦い経験をしております。
この悪しき前例か...
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2019-09-19 10:59
ウェールズで燻る「合意なき離脱」への不満
真田 幸光
大学教員
英国は、2015年にフランス・パリで発生した同時多発テロが、Home Growing Terrorismの仕業であるとし、「女王陛下を中心とした英国のアイデンティティを守る。」と言うことの為に、例え、経済的な悪影響が出ても、「欧州連合からの離脱=BREXIT」を強行すると言う方向性で動いており、そ...
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2019-09-18 15:31
(連載1)香港の学生さんは‘ペン’を磨いて
倉西 雅子
政治学者
‘ペンは剣よりも強し’という有名な格言があります。この言葉、イギリスの政治家であって小説家でもあったエドワード・ブルワ=リットンが著した『リシュリュー、あるいは陰謀』という題の戯曲において、フランス王国の宰相であったリシュリューのセリフとして登場します。それでは、どのような文脈においてリシュリュー...
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2019-09-16 18:04
もし中国がデフォルトしたら
大井 幸子
国際金融アナリスト
先日、アルゼンチンがデフォルトした。「またか……」と驚く人も少ない。9回目のデフォルトともなれば致し方ない。しかし、もし中国がデフォルトしたら?今後の米中貿易戦争の行方を見ると、一概に非現実的とは言えない。意外にも現在の中国共産党政権成立以前の中国政府(中華民国)が発行した債券が今、話題になってい...
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2019-09-14 00:13
(連載2)金融緩和より金融軍縮会議を
中村 仁
元全国紙記者
そのようなプロセスを再生産させない。その努力が政治リーダー、中央銀行総裁らに求められる。そのような金融軍縮会議を開けと、力説したいのです。米中という二大経済大国が互いに課す関税率は平均で20%を越し、第二次世界大戦当時の30年代に匹敵する高さになりました(日経1日付け)。保護貿易と通貨切り下げ競争...
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2019-09-13 13:21
(連載1)金融緩和より金融軍縮会議を
中村 仁
元全国紙記者
世界貿易、国際金融は異常な、異様な事態に陥っています。「第二次世界大戦(1939-1945)前夜」に似てきたとの声も聞かれます。世界大戦に突入するのを防ぐため、ワシントン海軍軍縮会議(1921)、ロンドン海軍軍縮会議(1930)が開かれ、海軍力を制限(戦艦の増強競争の抑制)する条約を結びました。そ...
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2019-09-11 18:01
約束を守るのか、破るのか
長島 昭久
衆議院議員/元防衛副大臣
安全保障上の理由から、韓国を優遇的地位から他のアジア諸国並みとした日本政府による貿易管理の厳格化措置をめぐり、韓国では国を挙げて反日機運が高まっています。私は、今回の出来事は、日韓関係を普通の隣国関係に転換する好機ととらえています。これまでの日韓関係における問題解決のパターンは、歴史問題(日本によ...
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2019-09-10 11:47
(連載2)香港は「アジアのシリア」になるのか
岡本 裕明
海外事業経営者
少なくとも香港で今後起きるであろうことは、香港の個人資産の急速な世界分散です。親戚等に頼ったり、華僑ルートをたどったりするものと思われます。一国二制度と言っても真綿で首を絞めるような中国政府の態度を市民が信頼しなくなっており、香港人は自衛的手段に走るとみています。(ちなみに中国本土の人は、「同じ中...
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2019-09-09 18:56
(連載1)香港は「アジアのシリア」になるのか
岡本 裕明
海外事業経営者
暴動が続く香港は今後どうなるのでしょうか?中国という巨大な体制に対峙する740万人の香港市民は何を考えるのでしょうか?日本人が考える香港のイメージはお金持ちかもしれません。世界一高額な不動産市場や自由な金融市場を背景にさぞかし金持ちが多いと思うかもしれません。確かに家庭所得の中央値で見ると年収42...
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