国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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連載投稿（１）ミャンマー民主化の現状と課題

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　ミャンマーは長年の親日国であり、第２次大戦末期にはミャンマー人は敗走する日本兵を英国軍から匿ってくれたり、そっと食料をくれたりした。国民の大多数は敬虔な仏教徒であり、その性格は日本人が既に失ったしとやかさと遠慮深さを今でも持っている。その軍隊はエリート集団であり、真面目であり、強い愛国心を持ってい...▶続きはこちら

注目すべきＡＳＥＡＮ憲章修正の動き

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１２月９日から予定されていた一連のＡＳＥＡＮ関連会議（ＡＳＥＡＮ首脳会議、東アジア・サミットなど）の延期は日本でも大きく報道された。東アジア・サミットには安部首相も出席する予定であったし、日本はＡＳＥＡＮ＋３に豪印などを加えた１６カ国経済連携を提案する予定であったのだから、突然の延期が失望を招いた...▶続きはこちら

問われるロシアの異質性とサミットの意味

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　旧ソ連諜報機関のＫＧＢ及びその後継組織であるＦＳＢ出身のリトビネンコ元中佐の不審死事件が注目を集めている。ロシアをめぐっては最近同様の事件が相次いで発生しており、１０月にはジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ氏が暗殺されている。いずれもプーチン政権に批判的であった人物が殺害されたこれらの事件に...▶続きはこちら

国内派に退場迫る防衛庁の省昇格

伊奈　久喜　　新聞記者
　防衛庁の省昇格法案が衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。経済企画庁、環境庁、国土庁……かつては大臣庁がたくさんあった。防衛庁だけがただひとつ大臣庁で残っていたのはいびつであり、省昇格は極めて自然である。昇格とひき換えというわけではないが、国際協力任務が本来任務になった。これは特に国内派の多...▶続きはこちら

アジア通貨単位（ACU）とヨーロッパ通貨単位（ECU）

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　１１月６－９日に中国・天津の南開大学日本研究院において、「東アジア地域統合の進展及び地域協力」というテーマで開催された国際シンポジウムに参加した。例年９月に開催されている同院のシンポジウムが１１月の開催に延びたのは偶然であったが、１０月８日に日中首脳会談が北京で実現したことを受けて、かなり刺激的で...▶続きはこちら

日本は不法行為に対する抑止力を整備し、宣伝せよ

吉田　歩　　団体職員
　田島高志氏は９月１７日付けの投稿「連載投稿(2)世界に日本の真の姿を発信せよ」の中で、「現代は、イメージで人々が判断し、行動する傾向の強い時代である。国際社会、国際世論も同じである」と述べておられますが、私も同感です。現代の国家戦略では、テレビや映画などの映像媒体を積極的に利用して、心理戦を戦うこ...▶続きはこちら

劇映画の効用

湯下　博之　　杏林大学客員教授・元大使
　政策掲示板「議論百出」の１１月３日付投稿の中で、私は、日本人が外国のことを知る上で、メディアによる報道や映像が身のまわりに届けられることが大切である、ということを述べた。今回は、その続きとして、映画についての私の体験を述べて、ご参考に供するとともに、ご一考をわずらわしたい。１９９１年から９４年にか...▶続きはこちら

「グローバル・パートナー」提案を歓迎す

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　米国務省のバーンズ次官は、１１月２１日、翌週ラトビアの首都リガで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、日本、韓国、オーストラリア、スウェーデン及びフィンランドの五ヶ国を「グローバル・パートナー」として新たな協力国グループを組織し、共同訓練などの活用を強化する提案を行うことを明らかにした...▶続きはこちら

北朝鮮の核と日本の防衛

左近允　尚敏　　元海軍士官、海上自衛官
　北朝鮮のミサイルに続く核の実験で日本は経済制裁に踏み切ったが、数年後には出現すると予想される核ミサイルの防衛についての議論はほとんど目にしない。核論議の可否が議論されているが、(1)日本が核ミサイルを持てば、隣国の核に対する脅威感はほとんどなくなり、これらの隣国から軽侮されることもなくなるであろう...▶続きはこちら

ＡＰＥＣの投げかける問題

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　先ごろハノイで開催されたＡＰＥＣにおいて、米国がＡＰＥＣ全域によるＦＴＡ構想を提案したことにより、約１０年振りにＡＰＥＣという枠組みが脚光を浴びることになった。かつてＡＰＥＣはアジア太平洋の地域協力の主役として注目を集めた時期もあったが、１９９７年に発生したアジア通貨危機を契機に、危機の予防や解決...▶続きはこちら

日韓議員連盟合同総会に出席して（感想）

上田　勇　　衆議院議員
　今月１７日、東京で第３２回日韓議員連盟（会長：森喜郎元総理）合同総会が開かれました。私は、久しぶりに参加しましたが、本会議の副議長をつとめた他、両国若手議員で構成され、未来志向で日韓関係について話し合う「２１世紀委員会」（委員長：小野晋也衆院議員）の会議にも出席しました。会議の内容の報告は省略しま...▶続きはこちら

核発言について

長谷川　和年　　元大使
　中川政調会長の核保有発言が大きな波紋をおこしている。問題の発言は「選択肢として核ということも議論としてはありうる」との趣旨で、政調会長ご自身が「私は核武装反対論者である」と言っておられる。私は、日本は被爆国として、非核三原則を絶対に守るべきだと信じているが、核の議論をすることは非常によいことだと思...▶続きはこちら

東アジア地域協力と対ミャンマー政策

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　経済のグローバル化により、貿易、投資、金融、人の移動など幅広い面で各国間の相互依存関係は益々深化している。同時に、環境、エネルギー、感染症、テロなど、国境を越える問題が多様化し、その解決には各国間の相互協力の必要性が益々増大している。このような現実を踏まえ、世界の各地域では、安定と繁栄を求めて域内...▶続きはこちら

連載投稿（５）：東京が『ＤＯＮＧＪＩＮＧ』と呼ばれる日

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　北京オリンピックと上海万博を終えた後には、事前に行った無理な対策のヒズミが噴出してくるのであろう。そうでなくとも、国家的大イベントの後に来る経済のリセッションが懸念されているところである。またその間に全国的に進行する大気汚染・水質汚染・土壌汚染は、呼吸器疾患の広域化・重症化をもたらし、奇形児、奇病...▶続きはこちら

連載投稿（４）：「日本などという国は、２０年後には消えてなくなる」

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　河川、湖沼、地下水、農地等の汚染が進む中国では、安住の地を求めて離脱する傾向が富裕層から始まっているように思われる。中国の大金持ちは、世界の有名なリゾート地に別荘を持ち、米国にも中国人であることを示す標札を掛けない大邸宅のチャイニーズ・ビバリーヒルズが出来つつあることが報道されている。最近日本で売...▶続きはこちら

連載投稿（３）：危機的な中国の河川、湖沼、地下水、農地等の汚染度

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　中国の為政者の悩みは深い。躍進する中国のイメージに逆行するネガティブな統計を発表せざるをえないのは、経済の高成長に伴って発生する諸矛盾を国民全体に訴えて、その進行に歯止めをかけるところにある。胡鋳涛政権になってからその動きが見えはじめ、随時に人民日報はじめ主要メディアを通じて問題の所在が示されるよ...▶続きはこちら

朝鮮半島をめぐる米中関係をどうみるか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　米国の中間選挙は民主党の勝利に終わった。二期目の大統領の与党が中間選挙で議席を増やすことは滅多になく、その意味では今回の結果はとくに異例なものとはいえない。しかし、選挙結果を受けて、ブッシュ政権の対外政策に何らかの変化が生れることは必至であろう。その影響は北朝鮮問題にも及ぶのだろうか。影響が及ぶと...▶続きはこちら

連載投稿（２）：一党支配ノープロブレム（？）の中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　共産党一党支配の中国は、その特徴として意思決定の不透明さとあわせて都合のよい統計数字しか発表しないことにある。しかしながらここに挙げた数字は、いずれも中国政府や関係筋が発表したものばかりなのである。なりふりをかまっていられない、よくよくの事情があるのであろう。じつは、ほかにも本来なら公表したくはな...▶続きはこちら

連載投稿（１）：人間の住めるところでなくなってきている中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　十三億の人口を抱える中国の国土が、人間の住めるところでなくなってきている。中国のＳＯ２の排出量は世界最大、ＣＯ２は米国に次いで二位、ＮＯ２もモータリゼーションに伴って急速に増加。すでに都市部の五分の一が深刻な大気汚染の中で生活している。中国人一人当たりの水資源は2,300立方メートルで国際平均の四...▶続きはこちら

インテリジェンスの強化に必要なこと

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　安倍総理は９月２９日の所信表明演説において、「外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります」と述べた。これは、米国のＮＳＣやＣＩＡに範をとった新組織の創設を目指すものと言われている。...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム