国際対話

日米対話

「トランプ政権時代の日米同盟:岐路か継続か」

対話のようす

 ドナルド・トランプ米大統領の誕生で幕を開けた本年は、日米同盟の今後を左右する一年になるのではないでしょうか。「新ガイドライン」の合意や日本の安保関連法制の成立などを通じて、近年順調に強化されてきた日米同盟ですが、日米同盟不要論などを公約に掲げて物議をかもしたドナルド・トランプ氏が米大統領に当選したことで、日米同盟の今後について一時は暗雲が立ち込め、関係各国に衝撃が走りました。そうした中、さる2月4日のジェームズ・マティス米国防長官と安倍首相との会談や、続く2月11日のトランプ大統領と安倍首相との初の日米首脳会談では、日米同盟の強化、とりわけ尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることが確認されたことで、当初の懸念がひとまずは和らいだ感があります。とはいえ、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出など、アジア太平洋地域における安全保障環境が厳しさを増すなかで、政治経験に乏しいトランプ政権が対外政策を首尾よくかじ取りをできるかどうかは依然未知数です。今こそ日本は、米国の信頼に足る同盟国として、日米同盟の次なる10年を見据えたグランドデザインを米国とともに描き出し、同盟関係のイニシアティブを積極的に発揮していく必要があるといえます。

 このような問題意識を踏まえ2017年3月3日(金)東京において、グローバル・フォーラムは、公益財団法人日本国際フォーラム、Institute for National Strategic Studies, National Defense University (INSS:米国防大学国家戦略研究所)との共催で、『日米対話「トランプ政権時代の日米同盟:岐路か継続か」』を開催いたしました。

 本対話は、セッションⅠ「トランプ時代の日米同盟の展望と課題」、セッションⅡ「日米は何をすべきか」および総括セッションの3つのセッションを通じて、トランプ政権下における日米同盟はどうあるべきか、また、日米同盟の進むべき針路等について、日米両国よりそれぞれ第一線の有識者が一堂に会し、縦横に議論を交わしました。

【日本側パネリスト】

【開幕挨拶】伊藤 憲一グローバル・フォーラム代表世話人
【パネリスト】加藤 洋一日本再建イニシアティブ研究主幹
【議長】神谷 万丈防衛大学校教授
【パネリスト】中西  寛京都大学教授
【パネリスト】細谷 雄一慶応義塾大学教授
【パネリスト】渡部 恒雄笹川平和財団特任研究員

名字五十音順

【米国側パネリスト】

【パネリスト】ロバート・マニング米大西洋協議会ブレント・スコウクロフト国際安全保障研究センター上級研究員
【報告兼総括】ジェームズ・プリスタップ米国防大学国家戦略研究所上席研究員
【パネリスト】ジェームズ・ショフカーネギー国際平和財団上級研究員
【パネリスト】ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

名字アルファベット順



「日米対話」会議資料

 『日米対話「トランプ政権時代の日米同盟:岐路か継続か」』では、報告を行った日米のパネリストの方々がご用意くださりました会議資料が、当日出席者に配布されました。

 当日の会議資料は、PDF形式にて公開しておりますので下記ボタンからご覧下さい。

「日米対話」報告書

 グローバル・フォーラム事務局は、当日行われた『日米対話「トランプ政権時代の日米同盟:岐路か継続か」』においてのすべての議論をまとめた報告書を作成中です。完成し次第、当欄に掲載いたしますので今しばらくお待ちください。




本対話のメモは現在掲載されておりません。

ダイジェスト動画「日米対話(2017)」

本対話の動画は現在掲載されておりません。