太陽電池パネルは2018年から2022年までの新規普及量が15.6ギガワットで、2017年までの累積設置量(6.4ギガワット)の2.5倍となりました。韓国環境研究院は2035年に廃棄パネル(1枚当たり約2.5平方メートル)の発生量が約14万7,000トンに達すると予測しています。ソウルの中信地域・ヨイ島の5倍を超え、ソウル市中区全体を覆うほどの巨大な規模になる計算です。一方、現在、全国で8社しかないリサイクル業者の処理能力は年間2万3,000トンに過ぎません。

　SDG’sの流れの中、「太陽光発電」に対する関心の高さも続いています。しかし、その太陽光発電には、パネル設置に伴う自然破壊や老朽化した太陽光パネルの後処理の問題などが指摘され始め、当初、世界で注目されていたほど、太陽光発電は素晴らしいものではないとの見方も出てきています。

　世界は、米国トランプ政権とイスラエルによるイラン攻撃を契機として、「世界的なインフレ再燃のリスク」に再び晒され、景気回復の期待が腰折れされています。それは、世界経済の一つの基軸となる、「欧州経済」も同様であり、日米、アジア経済の景気拡大期待が損なわれているのと同様、痛手となっています。

　訪日中、グテーレス事務総長は高市早苗と会談しました。この会談では、日本側から「国連を中核とする多国間主義への支持は変わらない」という立場が示され、民主主義、法の支配、国連憲章の原則を維持していくことが確認されました。