ではもう一つ、政治的配慮とは何でしょうか?政治家は誰も「金利は低い方が良い」と考えています。支持者からの強い要望です。現政権も同じです。トランプ氏だって吠えています。ただ個人的解釈を述べると90年代から始まった超低金利政策こそが日本をダメにしたと思っています。

　4月の日銀の金融政策決定会合は9人の投票者のうち、3人が利上げを支持し、6人が現状維持という意見となりました。通常、日銀のこの会合は足並みがそろうか、せいぜい1人か2人しか反対しないのに3人反対のケースはなく、日銀内部でも難しい判断だったことを伺わせます。今回の金融政策には3つの決定要素があったと考えています。

　台湾総統府は4月21日、頼清徳総統が22日から予定していたアフリカのエスワティニ訪問を延期すると発表している。頼総統の搭乗する航空機の飛行許可を東アフリカの3カ国が取り消した為の延期であるとしている。そして、台湾総統府は、「中国本土の圧力があった。」としている。

　さらに、他の日本のテレビ局への影響も避けられません。国際的な視点では、日本のメディア全体が一つのエコシステムとして見なされます。特定の局でこのような問題が起き、それに対して業界全体が厳しい批判の声を上げなかったり、他局が「対岸の火事」として黙殺したりする場合、国際社会は「日本のメディア業界全体に差別に対する自浄作用がない」と判断します。