国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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防空識別圏の一方的設定で中国は早くも孤立化

杉浦　正章　　政治評論家
　「中国は張り子の虎か」とイギリス人の記者が質問した、１１月２７日の中国外務省の記者会見がすべてを物語っている。米Ｂ５２爆撃機の示威飛行になすすべを持たなかったことが、世界的な嘲笑の的となった。まさにやぶをつついて蛇を出したのだ。２３日の中国国防省による防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定発表以来、わずか５日...▶続きはこちら

猪瀨は早期辞任で五輪への影響を避けよ

杉浦正章　　政治評論家
　先に猪瀬直樹を都知事に選出した東京都民のガバナビリティ（被統治能力）欠如を指摘したばかりだが、その猪瀨の驚くべき有権者への背信行為が明らかになった。５千万円もの巨額な資金をめぐる疑惑である。検察は徳洲会選挙違反事件の思わぬ副産物への対応を迫られることとなるが、刑事事件化するしないは別にして、少なく...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の修正協議（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　情報指定のチェック機関については、付則に「検討」を入れるということで落ち着くようです。予め言っておきます、法律成立後は無視されるでしょうね。もう今から「検討したが、現在、恣意的な運用は行われておらず、特段の設置の必要はないという結論に至った。」という趣旨で付則の部分が処理されるだろうということが予...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の修正協議（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　特定秘密保護法案の審議を見ていて、感じるのは「政権は基本的に譲歩する意図なし」ということです。担当大臣の答弁を聞いていると、あまりの不安定さにこちらが心配になってしまいます。民主党政権時代にも結構いましたが、ああいう大臣は見ていて可哀相になります。何が一番問題かと言えば、何が特定秘密なのかの外縁が...▶続きはこちら

世界の一大潮流となった原発新設

杉浦　正章　　政治評論家
　元首相・小泉純一郎の「原発即時ゼロ」発言がやぶ蛇となって、原発新設への政府・与党の思惑が次第に鮮明になって来ている。再稼働もままならないのに新設をまともに唱えれば、一見「愚論」と見られるが、そうではない。世界の潮流から見ると、むしろ「先見の明」となるのだ。なぜなら世界の原発需要はいまや２００基に達...▶続きはこちら

（連載）ローラン・ファビウス仏外相論（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　しかし、私の経験からすると、こういう時、普通はフランスは自国の経済的利益を確保する方に動くことが多いのです。フランス財界は、制裁後に縮小してしまったイランでのビジネスに復帰したくて仕方ないというのが本音です。制裁後、自ずとイラン市場でのシェアがどんどん下がっています。特に自動車市場では、どんどん中...▶続きはこちら

（連載）ローラン・ファビウス仏外相論（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　イラン核問題が相当にこじれています。主役の一人はローラン・ファビウス仏外相です。ファビウス外相はイランの核開発に相当に強硬な姿勢を取ったようです。フランスが問題視しているのは、（１）イラン中部のアラクに建設中の重水炉でのプルトニウム製造（の可能性）、（２）既に２０％まで濃縮したウランの存在、（３）...▶続きはこちら

秘密保護法で左傾化民主の抱き込みは無理

杉浦　正章　　政治評論家
　昔はこのような場面では、政権側から政治資金が野党とりわけ中間政党に回るのが常であった。当時の中間政党・民主社会党が強硬な反対を唱えたうえに、賛成に回ると、「ドカーンがあった」とささやかれた。「ドカーン」とは「巨額な資金が回った」という永田町の隠語だ。今そんなことが行われたら、大問題になって、政権維...▶続きはこちら

（連載）中国に仕組まれた「反日デモ」（２）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　河崎記者の報告で貴重なのは、以下の部分である。「日中関係筋は『反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない』と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。」「青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れて...▶続きはこちら

秘密法案で拡大する「虚報の連鎖」

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の祖父である岸信介が国会に提出した警察官職務遂行法案（警職法）が、梶山季之のまき散らした“虚報”で廃案に追い込まれたのは知る人ぞ知る史実だ。いま一部マスコミによるその“虚報”合戦が佳境に達している。デパートやホテルどころではない“虚偽表示”のオンパレードだ。共産党はしめたとばかりにこ...▶続きはこちら

（連載）中国に仕組まれた「反日デモ」（１）

酒井　信彦　　元東京大学教授
　昨年の９月１１日は、日本政府が尖閣諸島を国有化した日であった。そのため今年も中国で「反日デモ」が起きるのではと予想された。朝日新聞の１０月１１日夕刊には、林望記者が北京の日本大使館前の当日の状況を早速伝えている。それによると「１１日午前は数人の武装警察官が正門前に配置された以外、特別警備態勢も敷か...▶続きはこちら

改正労働契約法について思うこと

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　学生の頃、ふと思い立って、履修していない授業に出席してみたことがある。他の授業ではどんなことが話されているのだろうか、と好奇心が湧いたからであった。出てみた授業ではちょうど制度設計の問題が語られていた。担当教授は黒板に２点で交わる２つの円を書かれて、「一つの円はある制度が狙いとする対象を示し、もう...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の問題（定義の欠落）（２）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　なぜなら、かつて防衛省の秘密保全規定であった「秘密保全に関する訓令」（昭和３３年防衛庁訓令第１０２号。なお同訓令は、平成１９年に全部改正）は、秘密を３段階に分けており、最高度の「機密」の指定要件は、「秘密の保全が最高度に必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるもの...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法案の問題（定義の欠落）（１）

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　特定秘密保護法案が国会に上程されました。筆者は、国民主権の下では国家秘密の存在など許されないなどというような意見に与することはできませんし、国家秘密は保護されるべきとの立場ですが、この法案には反対です。その最大の理由は、保護すべき対象となるはずの「特定秘密」が法案では定義されていないからです（メデ...▶続きはこちら

度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交

杉浦　正章　　政治評論家
　じわじわと韓国大統領・朴槿恵の方が追い詰められ始めたのが、日韓関係の現状と言えそうだ。そのきっかけは10月初めの日米外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）だ。韓国の予想に反して、共同声明で集団的自衛権の行使を歓迎する方針を打ち出したことに「韓国政府ががくぜんとした」（官邸...▶続きはこちら

日露の２プラス２:安保問題でロシア側の攻勢目立つ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日露両国は２日、東京で初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、日米のミサイル防衛（ＭＤ）など戦略的関係で踏み込んだ対話を行った。ロシア側が急きょＭＤ問題を巡り定期協議を申し入れるなど、安保面でロシア側の攻勢が目立つ初舞台となった。２プラス２は通常、同盟国あるいは親密な国同士が開くもので、ロ...▶続きはこちら

課題解決のリーダーたるべき日本

藤本　厚　　ウエールズ大学日本校ビジネススクール講師
　１０月３０日に、グローバル・フォーラムが（公財）日本国際フォーラムおよび米国のワシントン・カレッジ国際研究所との共催で開いた「『価値観外交』の可能性」をテーマとする「世界との対話」に参加した。多くのスピーカーが指摘したように、民主、人権、自由などの概念を日本外交の価値観（相手国に要求する規範、友好...▶続きはこちら

「世界との対話：『価値観外交』の可能性」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月３０日に「世界との対話：『価値観外交』の可能性」が日本国際フォーラム、米国ワシントン・カレッジ国際研究所、グローバル・フォーラムとの共催で都内で開催された。マレーシアからの参加者は私的事情により参加がかなわなかったが、報告要旨は提出されていた。アメリカ、オーストラリア、イギリス・オランダ、中...▶続きはこちら

テロは「習＝ラストエンペラー」説を強める

杉浦　正章　　政治評論家
　１０・２８天安門テロが象徴するものは、紛れもない中国社会の脆弱性（vulnerability）であろう。国家主席・習近平の「力によるウイグル自治区押さえ込み」が裏目に出て、共産党一党独裁の象徴である毛沢東の肖像画の前での自爆テロとなって現れたのだ。しかし、この事件が中国の内政・外交に与える影響は甚...▶続きはこちら

（連載）政教分離の「教」（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　では、政教分離の「教」というのは、特定の「宗派」を指すと位置付けてしまえばいいのか、というところで、実はまだ私の思考は最後の一歩を踏み出せずにいます。それで良いと思うのですけども、もしかしたら思いが至っていない部分があるかもしれませんので結論を出しかねています。

　なお、私は政教分離そのもの...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム