国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）憲法９６条改正を考える（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　憲法９６条の改正条項を緩やかにする改正について議論が進んできています。色々な方がこれについては発言しておられますが、理論的なところでの「そもそも論」が欠けているような気がしてなりません。そこで問題意識をもう一度整理したいと思います。このことを考えるに際して、以下の３つの論点を提示したいと思います。...▶続きはこちら

（連載）東京１極集中からの転換：地方の活性化（２）

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　日本の人口を２億人に増やすためには、東京１極集中からの転換が必須である。今までも東京１極集中からの転換が何度も叫ばれたが、ことごとく頓挫している。それは、転換の理由が、単に都心が混雑しているとか、首都直下型地震の際のバックアップが必要だという程度のあまり必要性を感じられない理由であったからである。...▶続きはこちら

（連載）東京１極集中からの転換：地方の活性化（１）

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　２０１２年に世界の人口は７０億人を突破した。２０５０年には９０億人となり、２１世紀末には１００億人に達すると言われている。これに対し、日本の人口は、１億２８００万人をピークに減少に転じ、この１年間で２６万人程度減っている。このままいくと、２０５０年には８０００万人台という予測数値もある。そして、現...▶続きはこちら

ネット選挙初戦は民主党が圧勝

杉浦　正章　　政治評論家
　参院山口補選は民主党の圧倒的な勝利、といってもネット活用の選挙運動のことだ。インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、４月１１日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で全会一致で可決され、月内に成立する見通しとなった。これに目をつけた民主党だけが、いち早くホームページを山口補選一色に塗...▶続きはこちら

世界経済はブロック化に向かうのか

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰ、日欧、日中韓等、色々な自由貿易ネットワークにようやく日本が動き出したことを受け、ちょっと別の視点から考えを巡らせました。それは「世界はどの程度ブロック経済化し、しないのか」ということです。これは現職時代、ある同僚議員２名と論議したテーマです。私は最も望ましい自由貿易体制はＧＡＴＴ・ＷＴＯ体...▶続きはこちら

東京都は「タバコカード」制度を創出せよ

柊　康幸　　会社員
　猪瀬直樹東京都知事が愛煙家であり、愛煙家通信などでタバコを擁護していることはよく知られています。タバコによる社会的収益は、タバコ税などで、合計2兆8000億円などと言われます。逆に、タバコによる社会的損失は、タバコが原因の医療費・早死による国民所得損失などで、5兆6000億円と言われます。猪瀬知事...▶続きはこちら

米、「同害報復作戦」を展開へ

杉浦　正章　　政治評論家
　「金正恩第１書記が最後の攻撃命令を下すなら、侵略者たちを火のるつぼに放り込む」と指導部が表明する限りにおいては、北朝鮮の米韓日攻撃準備は整ったのだろう。本当に戦端を切るかどうかはまだ不明だが、あとは金正恩の命令を待つばかりの状態であると推定される。まさに狂気の沙汰の臨戦態勢だが、米国は「目には目を...▶続きはこちら

反プーチン派弁護士、大統領選に出馬

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン政権に反対する野党指導者で３６歳のアレクセイ・ナバリヌイ弁護士は、４月４日夜のロシア民間テレビ「ドーシチ」に出演し、次期大統領選に立候補する意向を表明した。次期選挙は５年後だが、横領罪に問われて裁判中のため、早めに意向を示して世論の支持を得たい作戦とみられる。４月５日付『モスクワ・タイムズ...▶続きはこちら

日本のＴＰＰ参加の最重要の意味合い

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　日本のＴＰＰ参加について国内でいろいろな議論がされているが、私から見るとほとんど議論されていないように思えてならない。現在議論されているのは、国内の農業や医療・保険制度がどうなるかとか、貿易で有利かどうかという点であるが、これはＴＰＰ参加が持つ意味のうちのほんの一部に過ぎず、全体を見通した議論が全...▶続きはこちら

民主はまるで“馬糞の川流れ”状態だ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党がまるで川に捨てられた馬糞のようにばらけて流れ出した。政界ではこれを古くから「馬糞の川流れ」と称する。「崩壊過程に入った」とする声も出始めた。逆に牛糞は川に流すと固まる。自民党は牛糞で作った筏（いかだ）の如く、大河の主流を制して征（ゆ）くのである。民主党は参院選を控えて、難破船から逃げ出すネ...▶続きはこちら

毎日新聞の世論調査は設問自体に問題あり

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム「対露政策を考える会」座長
　３月１８日に、毎日新聞は次のような世論調査をしている。
【設問】北方領土問題について質問します。ロシアのプーチン大統領は、日本とロシアが引き分ける決着を主張しています。北方領土交渉について、従来通り４島返還を目指すべきだと思いますか。４島にこだわらず柔軟に対応すべきだと思いますか。
【回答】４...▶続きはこちら

石原の極右改憲路線でイメージダウン

杉浦　正章　　政治評論家
　改憲論のみんなの党代表・渡辺喜美が「このレトリックを聞いて思わず後ずさりした」と述べ、維新との合流を否定した。まさに共同代表・石原慎太郎“丸出し”の改憲綱領が党大会で採択されたのだ。「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正...▶続きはこちら

対岸の火事ではないＰＭ２．５

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　中国からの大気汚染の公害問題は今まで情報が意図的に隠蔽されていたが、一旦解禁されると今度は呆れるほど次々と出てくる。２月１０日付『産経新聞』の川越一記者の記事もその重要な一つである。それによれば、「中国でも１９７９年に『環境保護法』が施行法として制定されている。（中略）８９年には同法が内容を強化し...▶続きはこちら

仲井間は普天間移設の原点に戻れ

杉浦　正章　　政治評論家
　もともと沖縄県知事・仲井間弘多は、焦点の普天間移転に賛成であった。それがなぜ豹変したかと言えば、一にかかって愚かなる鳩山由紀夫の「海外、最低でも県外」発言にある。これを活用する形で仲井間は１０年に再選を果たしたのだ。しかし、極東情勢は尖閣問題と北の核実験で急変しつつある。日米安保体制に揺らぎが生ず...▶続きはこちら

「たばこ相談員」制度も厚労省の陰謀か？

柊　康幸　　会社員
　厚労省が、全国に３９７カ所あるがん診療連携拠点病院に、禁煙を支援する「たばこ相談員」配置を決めたとのニュースについて考えました。新聞やネットのニュースは、役所の発表原稿を丸写ししたもので、これでは本当のところはわかりません。医療現場には、メディカルソーシャルワーカー、ソーシャルワーカー、ケースワー...▶続きはこちら

（連載）習近平の最初の訪問先について思う（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ただ、たしかにキクウェテ大統領は、今のアフリカの首脳の中で最も期待できる人物です。大統領就任前は外相を１０年ほど務めており、その在任期間中、大湖地域の紛争処理で活躍し、名を馳せました。中国が何故タンザニアを選んだのかを知る由もありませんが、東アフリカの安定勢力としてのタンザニア、そして名君の呼び声...▶続きはこちら

（連載）習近平の最初の訪問先について思う（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　中国の習近平国家主席が最初の外国訪問で、ロシア、タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国に行くことになりました。これについてどう思うかということですが、単純に「中露関係というのは紆余曲折はあるけど、やっぱり重要なんだな」とは感じます。世界史の授業では「シルクロードが流行らなくなったのは海洋航路が発展し...▶続きはこちら

ロシアの政商ベレゾフスキー氏が不審死！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　エリツィン政権時代、政商としてロシアの政財界を牛耳ったボリス・ベレゾフスキー氏が３月２３日、亡命先のロンドン郊外の自宅で死亡した。６７歳だった。自殺したとの報道もあるが、現地警察は不審死の可能性もあるとみて捜査している。私が１９９０年代にモスクワ特派員だった頃、ベレゾフスキー氏は新興財閥の総帥とし...▶続きはこちら

尖閣諸島有事の日米共同作戦計画策定について思う

岡部　加寿子　　会社員
　３月２０日付けの日本経済新聞によれば、日米両政府は沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定するという。日米の共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、周辺事態法などを根拠に、これまでも朝鮮半島や台湾海峡における有事を想定して作られたことはあったが、国内の特定の...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国との経済関係が、北朝鮮に対する制裁の効果を、無効化とは言わないまでも、著しく低減させてきたことは確かです。しかし逆に言えば、今回の経済制裁が奏功するか否かは、中国にかかってくることにもなります。今回の決議に中国は賛成し、「決議の完全実施を望む」とした一方、中断している六者協議の再開と「外交的解...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム