国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）「日中対話」に参加して（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　若者たちは上の情報から、少なくとも「中国が尖閣諸島を国有化してほしくなかったのは、本当のようだ」とは推論することができるが、しかし「それはなぜだ」という疑問が残るとしたようだ。それで、「中国が尖閣諸島を日本に国有化してほしくないのはなぜか」という問いを、私にぶつけてきたのである。

　そこで私...▶続きはこちら

（連載）フランス軍の介入でマリ情勢は好転するか（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　こうして実現した軍事介入ですが、これがマリ動乱を治める契機になり得るのでしょうか。少なくとも、短期的には、北部を実効支配しているＭＮＬＡやアンサル・ディーンを掃討し、諸都市を解放することはできるかもしれません。フランス軍の誇るミラージュ戦闘機が投入されていることからも、正面からの軍事衝突で、ＭＮＬ...▶続きはこちら

（連載）「日中対話」に参加して（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　私も、１月２４日のグローバル・フォーラム等共催の『日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて』に参加した。報告者たちは事前に何度か会合を開かれるなどよく準備をされていて、本欄に要約するのが困難なほどの内容が盛りこまれていたので、報告書は両セッションを通してぜひ読んでいただきたい。コメント・質問が１...▶続きはこちら

グローバル・フォーラムの「日中対話」に出席して

堀江　正彦　　外務省地球環境問題担当大使
　１月２４日に、グローバル・フォーラム、北京師範大学環境学院、世界資源研究所、浙江大学公共管理学院、日本国際フォーラムの共催により、「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」が都内で開催され、私もそれに参加した。　
　以下に、その感想を述べる。
　
　１．こうしたフォーラムの提言が政治レベ...▶続きはこちら

（連載）フランス軍の介入でマリ情勢は好転するか（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　第二に、これに関連して、中国やロシアの立場があります。シリアの場合、外部の介入を拒絶する政府と、中国やロシアは以前から経済的・軍事的に深い関係があります。そのため、西側先進国による干渉を嫌う中ロは、「内政不干渉」の原則を盾に、国連安保理において武力介入に反対したのです。しかし、マリの場合は、もとも...▶続きはこちら

小沢は「油尽きて火の消ゆるごとし」

杉浦　正章　　政治評論家
　＜とんぼつり今日はどこまで行ったやら＞は加賀千代女の句とされているが、シークレットサービスも付かなくなった小沢一郎も、深く潜って、行方が分からんのだ。時々水面上に顔を出して、鯨のように潮吹きして、また潜る。結構自由な生活を楽しんでいるかも知れないが、数少ない潮吹きで現れた姿を分析すれば、まだまだ枯...▶続きはこちら

（連載）フランス軍の介入でマリ情勢は好転するか（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　１月１２日、フランスのオランド大統領は、マリのディオンクンダ・トラオレ暫定大統領との合意に基づき、同国の北部を支配するトゥアレグ人の武装組織であるアザワド民族解放運動（ＭＮＬＡ）と、イスラーム過激派アンサル・ディーンに対する攻撃のため、フランス軍を投入したことを発表しました。１３日には、フランス軍...▶続きはこちら

公明は集団的自衛権行使で孤立している

杉浦　正章　　政治
　２月の首相・安倍晋三の訪米を控えて、自公連立政権を危うくさせかねないのが集団的自衛権の行使をめぐる問題だ。安倍の積極容認姿勢に対して、公明党は難色を示し続けている。このまま安倍がオバマとの会談で行使容認に踏み切れば、メンツ丸つぶれの公明党は、連立離脱となりかねない。ここは事前の調整が不可欠な場面で...▶続きはこちら

外務省はロシア側の“秘密提案”を明らかにせよ！

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　北方領土問題をめぐり、ロシア側が１９９２年３月の日露外相会談で日本側に大幅譲歩の秘密提案を行ったと東郷和彦・元外務省欧亜局長が提案の詳細を証言したことが話題になっている。これまでも断片的には伝えられていたが、これほど詳しい内容が公けにされたのは初めてだ。それ以上に、外務省がこの提案を握りつぶそうと...▶続きはこちら

安倍政権は原発再稼働を早期に実施に移せ

杉浦　正章　　政治評論家
　原発再稼働を公約に掲げて圧勝したはずの自民党政権が、なぜか発言をトーンダウンさせている。明らかに参院選挙を意識して、争点にするのを避けようとする思惑が見られる。逆に、総選挙で「原発論争」に完敗した朝日新聞など一部マスコミが息を吹き返している。明らかに参院選の争点を再び「原発ゼロ」に絞ろうとしている...▶続きはこちら

（連載）トレーニンの４島返還論をめぐって（３）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　この提言の評価であるが、世界的に著名なロシアの政治学者が、日本にも譲歩を求めているとはいえ、最終的には４島返還論を提案していることは、注目に値する。しかし、幾つかの問題点もある。まず、最初に述べたように、この見解はロシアの指導部、議会、世論の雰囲気とは大きく乖離しており、日本よりもロシア国内で強い...▶続きはこちら

（連載）トレーニンの４島返還論をめぐって（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　このような考えの下に、トレーニン氏は今日の国際情勢の変化やロシアがアジア太平洋地域に統合される必要性、ロシアにとっての「アジアにおけるドイツ」としての日本の重要性、日露関係の質的な改善の必要性、そのためには領土問題を解決する必要があるということを説き、結論として彼は以下のような解決のステップを提案...▶続きはこちら

（連載）トレーニンの４島返還論をめぐって（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　最近ロシアで、北方領土問題に関する注目すべき論文が発表された。モスクワのカーネギーセンターがそのサイトで２０１２年１２月１１日に公表した「太平洋におけるロシアの未来－南クリル問題の解決に向けて（Russia’s Pacific Future: Solving the South Kuril Isl...▶続きはこちら

電子新聞化で朝日が大きくリード

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに朝日新聞が電子新聞をフルモデルチェンジし、１月１０日から新聞紙のレイアウトで読むことができるようになった。やはりニュースは紙面でその大小を見極めることがもっとも分かりやすく、横書きのWebニュースが縦書きの紙面へと回帰したとも言える。これで日経、産経と合わせて３紙が Webに紙面を露出させた...▶続きはこちら

（連載）２０１４年以降の米国のアフガニスタン戦略（３）

河村　洋　　外交評論家
　フレデリック・ケーガン氏とキンバリー・ケーガン氏が『ワシントン・ポスト』紙に示した見解は、イデオロギーの枠を超えて支持され、同紙編集局も１２月２日付の論説欄にて、オバマ政権が同氏が提案する３０，０００人よりはるかに少ない兵員しか駐留させないことに疑問を呈している。また、アメリカはカンダハル、ジャラ...▶続きはこちら

（連載）２０１４年以降の米国のアフガニスタン戦略（２）

河村　洋　　外交評論家
　アフガニスタンにおいてテロとの戦争が生じた場合、アメリカ側の勝利は可能であるが、同国内の厭戦気運を乗り越えること、そして戦略的な調整が必要である。アフガニスタンの現状をみると、『タリバン』の著者アーメッド・ラシード氏は「世界中のアフガン・ウォッチャーの間で悲観的な見方が広まっている」と分析している...▶続きはこちら

安倍首相の訪米延期は致し方なし

河村　洋　　外交評論家
　杉浦正章様の政策掲示板への寄稿は毎回のように示唆に富む議論がなされ、いつも敬服しています。しかしながら、日本の言論界で日米首脳会談の延期を安倍政権や外務省の失態として取り上げる風潮には多いに疑問を抱きます。

　それは、今週にはアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領が４日間訪米し、バラク・オバ...▶続きはこちら

（連載）２０１４年以降の米国のアフガニスタン戦略（１）

河村　洋　　外交評論家
　アフガニスタンから始まった「テロとの戦い」は、２０１４年に国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）からアフガニスタン治安部隊に権限が完全に委譲されることで、ひとつの節目を迎える。ＩＳＡＦの撤退を前にテロリスト達は活動を活発化させているが、アフガニスタンは「テロとの戦い」の場にとどまらない重要な国である。北には...▶続きはこちら

「安心できる老後」は実現可能か

石崎　俊雄　　龍谷大学教授
　前野田政権における３党合意による税と福祉の一体改革は、政権が替わった今後も維持され推進されることになるのであろう。しかし、そもそも今の日本に老後の高福祉を提供できる力があるのであろうか？昨今、福祉について国民が語る際、共通して出てくる言葉が「安心できる老後」という言葉である。これまでの日本の福祉制...▶続きはこちら

中国に“尖閣紛争”の魂胆はない

杉浦　正章　　政治評論家
　今年の日本外交最大の課題は何と言っても尖閣問題だが、昨年９月の反日暴動以降の中国政府の出方を観察すれば、中国には事態を武力紛争に発展させる魂胆はないということだろう。領海・領空侵犯などで“ちょっかい”はだしても、それを“紛争”に発展させることはないだろう。今の軍事力ではとても日米連合軍に勝つ能力は...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム