国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　もちろん、これら全ての条件が整うことや、逆に一つも条件が揃わないことは、現実にはないでしょう。また、この７条件の他にも、制裁のダメージが自国政府への批判のエネルギーになりやすい民主的な社会か否かといったものも、経済制裁の効果を左右する条件といえるでしょう。ただ、これら７条件を検討することで、経済制...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮への経済制裁は有効か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　３月８日、国連安全保障理事会は、３回目の核実験を行なった北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択しました。この決議案では、渡航禁止や資産凍結の対象となる個人や機関を増やしており、そのなかには朝鮮鉱業開発貿易会社（Korea Mining Development Trading Corporat...▶続きはこちら

北方領土問題、世論の７割が「柔軟な解決を望む」

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　北方領土問題の解決を巡り、毎日新聞が全国世論調査を行ったところ、「４島返還を目指すべきだ」と答えた人は２９％にとどまり、「柔軟に対応すべきだ」と答えた人が６７％にのぼったことが分かった。戦後６８年目を迎え、我が国の世論が大きく変化していることを示している。３月１８日付の毎日新聞によると、この調査は...▶続きはこちら

自民選挙制度は見え見えの“つじつま合わせ”

杉浦　正章　　政治評論家
　「夜を徹して作り上げる」と息巻いた幹事長・石破茂が、公明党優遇で憲法違反の疑いがある選挙制度改革案をなぜ作り上げたかだ。そこには見え透いた“つじつま合わせ”の野党対策があり、もともと成立など期していないことが明白である。自公以外の全野党が反対する法案を、しかも選挙制度改革法案を、強行突破をはかるこ...▶続きはこちら

（連載）米国の戦略重点は再び欧州と中東に移るのか（３）

河村　洋　　外交評論家
　今世紀における世界規模でのグレート・ゲームに鑑みて、アメリカが性急に中東から撤退し、大西洋同盟の結束も乱れてしまえば、地政学的な競合関係にある中国、ロシア、その他の新興諸国の間でアメリカの優位に立ち向かおうという機運が高まりかねない。第二次世界大戦の際には、シンガポールの陥落により、アジアのみなら...▶続きはこちら

（連載）米国の戦略重点は再び欧州と中東に移るのか（２）

河村　洋　　外交評論家
　ヨーロッパと中東を戦略的に重視してゆくということは、米国はこれまでの政策を再考するものとも理解できる。アフガニスタンに治安権限が完全に委譲される２０１４年以降、駐留米軍を削減するというオバマ政権の方針は厳しい批判にさらされている。さらにオバマ政権は、アフガニスタンのカルザイ大統領とワシントンで首脳...▶続きはこちら

参院選、自公で過半数確保の勢い

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党長期政権の鍵を握る参院選挙は、内閣・政党支持率の異常な高まりに支えられて、自民・公明両党で過半数を維持できる可能性が強まった。筆者の分析では、自公の勢力分野が過半数の１２２議席を上回り、１３０議席前後に達する可能性が出てきた。高支持率が参院選挙まで維持できる可能性は予断できないが、逆に急落す...▶続きはこちら

（連載）米国の戦略重点は再び欧州と中東に移るのか（１）

河村　洋　　外交評論家
　第二期オバマ政権は、ヨーロッパに再び戦略重点を移そうとしているようである。２月のミュンヘン安全保障会議に参加したジョセフ・バイデン副大統領は、米欧関係の強化を訴えた。同演説ではオバマ政権がイラクとアフガニスタンからの撤退に鑑み、戦略重点をアジアに移すことを明言したため、メディアを驚かせた。また、バ...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ところが、２０１１年８月にカダフィ体制が崩壊したことはデビーからみて、北方の脅威がなくなったことと同時に、新たな問題に直面せざるを得ないことを意味しました。第一に、カダフィの影響下にあった諸勢力が、求心力を失って、その行動が無軌道になる状況です。実際、マリでＡＱＩＭが活動を活発化させ、同国北部の「...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　２００８年、最大野党・共和国連邦運動（ＦＡＲ）のリーダー、ンガレジ・ヨロンガが「武装勢力との結びつき」の嫌疑で当局に拘束され、隣国カメルーンに連れ出され、拷問を受けていたことが発覚しました。西側先進国は冷戦終結後、多くの開発途上国に対して、民主化や人権保護を求めてきています。ところが、ヨロンガの一...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件の首謀者殺害をめぐって（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　チャド軍は３月２日、今年１月のアルジェリア人質事件を主導したイスラーム過激派「血盟団」のモフタール・ベルモフタール（Mokhtar Belmokhtar）司令官をマリ北部で殺害したと発表しました。しかし、フランス政府などから正式の発表はなく、さらに米国の監視団体ＳＩＴＥなどもベルモフタールが生存し...▶続きはこちら

北の“逆ギレ反応”はまずミサイル発射か

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点は、逆ギレして休戦協定の「白紙化」を宣言した北朝鮮が、いかなる行動に出るかだ。例によって、発言だけは勇ましい。２０１０年の韓国延坪島砲撃で頭角を現した軍部強硬派の偵察総局長・金英徹が「ワシントンを火の海にする」とすごんでいる。今週中の国連安保理決議、来週初め３月１１日からの米韓軍事演習と、国際...▶続きはこちら

（連載）韓国の優れた国際政治力・対外宣伝力（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　この欧米先進国もコロッと騙されている、韓国人のウソと言ったら、それは何と言っても慰安婦問題である。６年前の２００７年、先の安倍内閣の時、首相の訪米に合わせるように米国議会に慰安婦決議が出されて、結局採択された。また同年にはオランダ・カナダ・ＥＵの議会でも同様な慰安婦決議が行われた。そしてその後も、...▶続きはこちら

（連載）韓国の優れた国際政治力・対外宣伝力（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　２月１２日のＩＯＣ理事会で、２０２０年のオリンピックから、日本が大いに得意なレスリングが外されたと言うので、このところ大きな騒ぎになっている。除外対象の種目は、レスリング・近代五種・ホッケー・カヌー・テコンドーの五競技であったが、レスリングが指定されたのである。レスリングの除外は、まだ最終決定では...▶続きはこちら

政府は早期に放射線洗浄目標を再設定せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党政権が設定した除染１㍉・シーベルトの目標が、マスコミの作り出した“風評的危機感”扇動と相まって、福島原発の地元住民の帰還の遅れを招いている。これに対して最近二つの大きな動きが生じた。一つは福島県知事が国に対して目標の再設定を要望。他の一つは世界保険機関（ＷＨＯ）が、被ばくによるがん発生の恐れ...▶続きはこちら

（連載）関税分野では満点の日米首脳共同声明（２）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　これまでのＦＴＡで最も日本が関税撤廃率が高かったのが日フィリピンで品目ベースで８８．４％です。これではノン・スターターですから、今回の首脳共同声明で弛緩することなく、何が撤廃できるのか、そして、そのために必要な対策は何かとギリギリ検討していくことが必要です。しつこく書き続けていますが、まずは９５％...▶続きはこちら

（連載）関税分野では満点の日米首脳共同声明（１）

緒方 林太郎　　前衆議院議員
　ＴＰＰに関して日米首脳共同声明 （日本語訳）が出されました。内容的には「当たり前のことを確認した」ということだろうと思いますが、たしかにこれが首脳間で確認できていることはとても大きなことだろうと思います。こういう文章を読むときには、２つのことを念頭に置くことが必要です。（１）何が書いていないか、（...▶続きはこちら

補正成立はねじれ解消への突破口だ

杉浦　正章　　政治評論家
　月面着陸のアームストロング流に言えば「離党の１票は小さな１票だが、日本の政治にとっては大きな飛躍だ」といったところだ。参院選挙を待たずにねじれ解消現象が発生して、補正予算案が成立してしまった。民主党の離党が止まらなくなった結果だ。自民党幹事長・石破茂が「今日を境に歴史が変わっていく」と述べたとおり...▶続きはこちら

プーチン大統領、森元首相に領土と経済の”取引”示唆？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領は２月２１日、クレムリンで森喜朗元首相と会談し、北方領土問題の解決に意欲を示すとともに、日本側に農業などでさらなる経済協力を要請した。今春にも予定される安倍晋三首相の訪露の際、領土を交渉材料に経済協力を拡大させる戦略を改めて示したといえよう。森元首相の訪問は、安倍首相訪露の“地ならし...▶続きはこちら

（連載）アフガニスタン撤退をめぐる英国流後始末（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　タリバンのようなテロ組織あるいは武装勢力を相手にした交渉は、国家・政府を相手にするものと比べて、より困難です。まず、国家・政府の場合、「国家の独立・主権を存続させる」ことが大前提になるので、実際の交渉においては、核心的利益を守るためにある程度の妥協を重ねることが一般的です。ところが「イスラーム国家...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム