国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）対露制裁が米ドル基軸体制を衰退させる可能性について

真田　幸光　大学教員
　現行の世界の通貨の基軸は、米ドルであり、モノやサービスの経済的な価値判断は米ドルでなされており、世界のモノやサービスの決済は米ドルでなされていると言えます。そして、その米ドル決済は米国内にある米銀でなされていくことから、その構造上、米国は米国に居ながらにして世界のモノやサービスの動きをモニタリング...▶続きはこちら

（連載２）前日銀副総裁が示した「出口論」

中村　仁　元全国紙記者
　もっともアベノミクスは第三の矢として成長戦略を掲げています。安倍氏は１６年９月、訪問先のニューヨークでの公演で「私はドリルの刃を研ぎ澄ましている。日本経済の構造を変えるために、ドリルの刃は高速回転中です」と、強調しました。これも啖呵を切るの類です。中曾氏は「安倍氏は構造改革を阻む岩盤に挑む姿勢を示...▶続きはこちら

（連載１）前日銀副総裁が示した「出口論」

中村　仁　元全国紙記者
　黒田東彦氏と中曾宏氏は１３年２月、日銀の正副総裁に就任し、アベノミクス・異次元金融緩和政策を推進しました。中曾氏は１８年３月、５年の任期が切れて退任しました。同氏による回顧録「最後の防衛線／危機と日本銀行」（日経出版）が出版されました。バブル崩壊（１９９０）後の金融危機対策から書き始め、異次元金融...▶続きはこちら

FRBの大幅利上げと日銀の超緩和政策

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中央銀行ＦＲＢは予想された０．５％の利上げ幅を上回る０．７５％の利上げをしました。ＦＲＢは、ウクライナ情勢、中国のロックダウンからインフレ警戒を強め、将来インフレ率を２％に戻すために、積極的に「インフレと戦う」姿勢を打ち出したのです。さらに、７月にも引き続き利上げを実施すると報じられています。Ｆ...▶続きはこちら

（連載２）不十分な岸田内閣’一億総株主’政策のリスク説明

倉西　雅子　政治学者
　近年では、こうした民間における投資詐欺事件を防止するために、金融事業者には、勧誘時に際し、顧客に対してベネフィットのみならず、リスク面についても十分な説明を行うよう法律で義務付けられるようになりました。例えば、日本国では、消費者保護の観点から２００１年に金融商品販売法が制定されています。現在では、...▶続きはこちら

（連載１）不十分な岸田内閣’一億総株主’政策のリスク説明

倉西　雅子　政治学者
　参議院議員通常選挙を来月に控え、岸田内閣が発足に際して打ち出した’新しい資本主義’を実現する具体策として、’一億総株主’の方針が示されました。この方針、すこぶる国民には評判が悪く、岸田内閣の支持率が下落に転じた要因の一つもここにあるのかもしれません。政府の説明によれば、全国民が株主になれば、国民所...▶続きはこちら

（連載２）フランス下院選挙にみる不調和

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回、国民の声が割れた理由は物価高であることは間違いありません。私は、選挙は内政・国内問題が主体で外交はポイントにならず、としばしば申し上げているその通りの結果になっています。そして右派、左派ともに親ロシアというよりＮＡＴＯへの疑問を持っています。もともとマクロン大統領もウクライナ問題については腰...▶続きはこちら

（連載１）フランス下院選挙にみる不調和

岡本　裕明　海外事業経営者
　フランスの下院議会で選挙があり、マクロン大統領の与党連合が議席数を１０１も落とし、過半数を割る大敗北を喫しました。フランスの議会選挙は欧州の今後の展開や混沌とするグローバリズムや優先課題のあり方に一考を投じるとともに日本の参議院選の戦略についても参考にすべき点があるかと思います。 
  
　政...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ侵攻と世界的インフレについて

真田　幸光　大学教員
　しかし、筆者が一つ懸念していることは、「ロシア・ウクライナ情勢が収束することによって、本当に世界的なインフレも収束するのであろうか」ということである。即ち、「今度は中国本土による、安くて比較的品質の高い大量生産のものの世界に対する供給が落ち込み始め、世界は新たなインフレ問題に直面しはしないか」とい...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ侵攻と世界的インフレについて

真田　幸光　大学教員
　昨年秋以降、原油価格の上昇を背景として、「インフレ懸念」が国際金融市場では指摘されていたが、国際金融筋は「２０２２年春以降は石油生産も安定化する一方、春の訪れと共に原油の需要も落ち着き、世界的なインフレは落ち着くであろう」とインフレに対する警戒はしつつも、厳しい見方はしていなかった。従って、昨年末...▶続きはこちら

円安は国内回帰への「のろし」である

古閑　比斗志　医師
　２０２２年６月２３日現在、円安が進行している。円安が進行しているということは海外と比較して日本の物が安くなるということである。海外の人々にとって日本は買い物天国となる。海外の企業と比較して日本国内での実質賃金が低下する事であり、日本から海外へ進出している企業にとっては海外と比較し相対的に低下した日...▶続きはこちら

（連載２）30年来のマクロ経済政策と縁を切れ

中村　仁　元全国紙記者
　まともな識者は「日本の異次元緩和は曲がり角を迎えつつある」（吉川洋・東大名誉教授）と言っています。エコノミスト（元参議院議員）の藤巻健史氏は「もやは打つ手なし。金利を１％上げれば、日銀は２年で債務超過に陥る」（月刊文春７月号）と述べました。日銀史上で最悪の事態を予言します。それに対し、経団連研究所...▶続きはこちら

（連載１）30年来のマクロ経済政策と縁を切れ

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＹダウの２９８８８．７８㌦と連日の年初来安値となったのに続き、２０日の東京市場も続落し２万６０００円台を割りました。米国は金利引き上げ路線を走っているのに対し、日本は日銀総裁、官房長官、政策担当機関は「急速な円安を憂慮する」との発言を繰り返しているだけです。そのことこそ憂慮します。欧米は金融緩和...▶続きはこちら

（連載２）岸田政権の日韓外交を絡めた参議院選挙戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　ＮＡＴＯの首脳会議では当然前向きで戦況に対するブレイクスルーを求める声が盛んに出るであろう中で尹大統領が本当に参加するとすれば全体ムードに辛い香辛料を注ぎより熱くなるでしょう。岸田氏は押される、これが私の読みです。そして日米韓が協力して北朝鮮の蛮行に断固とした態度をとる、という共同声明シナリオでは...▶続きはこちら

（連載１）岸田政権の日韓外交を絡めた参議院選挙戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相がドイツで６月２６－２８日に開催されるＧ７に参加した後、スペインで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に出席しそうだと報じらています。個人的に興味深いのはそこにありません。韓国の尹大統領もＮＡＴＯ首脳会議に参加の検討をしており、事務方を現地に送り込んでいます。とすれば日韓首脳会談がマドリッドで実現す...▶続きはこちら

（連載２）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　第四として指摘し得るのは、大国間のパワー・ゲームは、大国とその勢力圏に属する中小諸国のみならず、中小諸国間の関係をも左右してしまう点です。ローマ帝国以来の’分割して統治せよ’の方針からすれば、中小国諸間の団結は常に大国によって意図的に妨げられることとなります。その一方で、’敵対勢力’の脅威をアピー...▶続きはこちら

グローバル・クライシス

池尾　愛子　早稲田大学教授
　世界レベルでの危機が進行している。先進国ではインフレーションが顕著になる一方、途上国では、エネルギー危機、食糧危機、債務危機が進行しつつあるといえそうである。南アジアのスリランカは２０１９年頃から危機が予想されていたのだが、特別の対策なく、今年２０２２年４月から一部の国債の利払いが滞る「選択的デフ...▶続きはこちら

（連載１）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　地政学的思考には、国境という概念が希薄で、むしろ、越境性にこそその特徴があります。国際社会を大国間のパワー・ゲームが展開されるフィールド（戦場）と見立てているのですから、国境線よりも実際の勢力圏が考慮されます。そして、こうした大国による勢力圏闘争の思考・行動様式は、中小諸国にとりましては殆ど’悪い...▶続きはこちら

エネルギー問題とEUの苦悶

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　欧州連合（ＥＵ）の母体である欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）は、第二次世界大戦後の荒廃した欧州を復興させ、二度と紛争が起きないようにするために、紛争の一因である資源を共同管理して、経済の相互依存を進めようとして１９５２年５月９日に創設された。その日を今でも「ヨーロッパデー」として各地で祝っている。そ...▶続きはこちら

（連載２）効果が分からない出費が急増する日本の財政

中村　仁　元全国紙記者
　中国や北朝鮮の動き次第では、巨額の防衛力、防衛費は無に帰します。何を考えているのでしょうか。「効果」を考えないまま、「必要なカネだから」として「費用」がどんどん膨らんでいきます。消費税引き上げ（２％程度）を財源にすれば、国民の負担コストがたちまち上がる。国債を増発しても、いずれは後世代の負担になる...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム