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2021-11-30 17:36
(連載1)選挙買収まがいの55兆円経済対策
中村 仁
元全国紙記者
政府は財政支出が過去最大の55兆円となる経済対策を決めました。国費約30兆円の財源は国債で手当てする見込みです。最悪の財政状況にかかわらず、先の総選挙で与野党を問わずバラマキ合戦をした結果です。来年夏の参院選も控え、バラマキ財政に拍車がかかりました。野党が与党をけん制するどころか、所得税や消費税率...
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2021-11-26 09:27
(連載2)日本の政治に期待すること
岡本 裕明
海外事業経営者
私は立民を「枝野党」と申し上げました。他にも動物園の獣のように吠える著名議員は何人もいますが、遠吠えばかりで国民のハートに迫る政策を出せないのは結局、政策の差別化が出来ないことが全てなのだろうと思います。もう一点、選挙総括の投稿の際に維新は将来自民党と双璧になるかもしれない、と申し上げました。私の...
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2021-11-25 22:23
(連載1)日本の政治に期待すること
岡本 裕明
海外事業経営者
中国では習近平氏があと5年、いや10年どころか終身トップすら可能な布石をうった6中全会が行われました。共産党支配下でそのトップが当分先まで変わらない、しかも世界有数の巨大国家の話です。その集中する権力の下、10数億の民は司令塔から発せられる指示に忠実に従い、罪を犯すものは中国のどこにいても逃げられ...
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2021-11-25 09:58
(連載2)尿素水問題の波紋
真田 幸光
大学教員
さて、最後に韓国に対して、今般、尿素水の輸出規制を実施した中国本土の様子を確認したいと思います。先ず、中国本土の輸出規制措置による韓国の車両用尿素水不足問題に関して、中国本土メディアは韓国の報道を積極的に引用して報じるなど、事態の推移に深い関心を示しています。例えば、官営「中国青年網」は、「車両用...
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2021-11-24 19:57
(連載1)尿素水問題の波紋
真田 幸光
大学教員
恥ずかしながら、韓国で尿素水に関するニュースが最近になって突然増えた当初、私は、「医療界で何か問題が起きたのか?」といったように考えてしまいました。否、そもそも尿素水に関する関心、基礎知識に欠けていた私には、尿素水のニュースが韓国でどんどん流れていることが当初は不思議に映り、あまり意識もしませんで...
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2021-11-21 00:55
現代中国の盲点十論:今回の中共中央決議は「第3の歴史決議」ではない
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
11月11日、中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議(第19期6中総会、以下「6中総会」と略)が予定どおり閉幕し、コミュニケが採択された。コミュニケによれば「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する中国共産党中央の決議」が採択されるとともに、来年下半期に中国共産党第20回全国代表大会(二十...
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2021-11-19 19:22
止まらないインフレ
大井 幸子
国際金融アナリスト
11月10日に、10月の米国CPI(消費者物価指数)発表がありました。CPIは前年同月比6.2%と大幅に上昇し、ドルや金価格が値上がりました。インフレ6%台は31年ぶりで、FRBの2%インフレ目標をはるかに超えています。目下のサプライチェーンと物流の逼迫(感染再拡大で逼迫は続く)、原油や天然ガスな...
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2021-11-18 12:57
(連載2)欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望
中村 仁
元全国紙記者
読売新聞はどうか。「経済動向を見極め慎重に金融正常化を進めてほしい」、「景気に目配りした政策運営とともに丁寧な情報発信が不可欠だ」、「過度な円安はマイナス面もある。政府・日銀はFRBの政策転換の影響を注視すべきだ」と。これも「慎重に」「丁寧な」「注視すべきだ」と、社説の常套用語を並べています。「そ...
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2021-11-17 14:20
(連載1)欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望
中村 仁
元全国紙記者
米国の中央銀行(FRB)が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も24年度までに、コロナ対策で赤字が膨らんだ財政の再建をするそうです。 主要国はコロナ危機で傷んだ金融財政を正常化する方向に向かってい...
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2021-11-16 16:48
(連載2)FRBの量的緩和縮小と日銀の現状維持
岡本 裕明
海外事業経営者
では日本はといえば10月27-28日に開催した定例会合で量的緩和の維持を決めています。理由はインフレにならないからです。これだけ資源価格が上昇してもインフレにならないのです。明らかにおかしいですよね。私はその理由の一つに日本の国債の国内消化率が高すぎることに原因があるのではないかと疑っています。現...
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2021-11-15 19:01
(連載1)FRBの量的緩和縮小と日銀の現状維持
岡本 裕明
海外事業経営者
アメリカの中央銀行に当たるFRBは11月2-3日に開いた定例会合で金融の量的緩和縮小を発表しました。FOMCの定例会合の結果発表は北米太平洋時間で通常は午前11時。株式市場はあとまだ2時間開いています。毎度のことですが、トレーダーはこの瞬間にすべてを集中させ、その発表の内容でどどっとマーケットの指...
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2021-11-10 20:16
立憲民主党を惨敗させた「共産党アレルギー」
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
今回の総選挙を一言で総括すれば、右派系政党が勝利し、左派系政党が敗北したことである。具体的には、右派系の自由民主党が予想外に善戦し衆議院の絶対安定多数261議席を確保した。また、右派系の日本維新の会が議席を4倍の41議席に増やし大躍進した。これに対して、左派系の立憲民主党が14議席減の惨敗、同じく...
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2021-11-08 20:16
現代中国の盲点九論:「最近の習近平体制の明暗」再論
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
11月8日付の新華社記事によると、中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議(第19期6中総会、以下「6中総会」と記述)が同日午前に北京で開幕した。習近平中央委員会総書記は、中央政治局を代表して活動報告を行うとともに、「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する中国共産党中央の決議(討論稿)」(...
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2021-11-06 08:48
(連載2)新聞・テレビの衆院選議席予測を採点する
中村 仁
元全国紙記者
今回は、全国289の小選挙区のうち、野党共闘で候補を一本化したのは213でした。「4割で野党と接戦」(日経)という情勢分析でしたから、予想が難しかったのでしょう。接戦ならば、比例選の当落を決める惜敗率がなかなか定まらなかった。主要紙の朝刊最終版の見出しは、読売が「自民、単独過半数。立民惨敗、維新躍...
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2021-11-05 17:50
(連載1)新聞・テレビの衆院選議席予測を採点する
中村 仁
元全国紙記者
衆院選で自民党が大幅に議席を減らすとの予想が多かったのに、結果は狂いました。「自民、過半数割れも」のはずが「絶対安定多数を確保」です。新聞、テレビの選挙予想は惨敗です。昨晩、テレビの選挙速報を見ていると、早々に最終議席予想を流したのは、池上彰氏が陣取るテレビ東京でした。ずばり「自民240、公明30...
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2021-11-04 15:54
(連載2)戦争の放棄は真の平和主義か
倉西 雅子
政治学者
それは、真に平和を実現しようとするならば、実を申しますと、戦争の放棄よりも紛争の平和的な解決手段の整備の方が遥かに効果的ということです。今日にあっては、私人間で争いごとが起きたとしても、それを自力救済や私闘で解決させる国は殆ど存在していません。それを容認すれば、戦うことを諦める民が平和から遠のくこ...
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2021-11-03 20:53
(連載1)戦争の放棄は真の平和主義か
倉西 雅子
政治学者
戦後直後の1946年11月3日に日本国憲法が公布されて以来、日本国内では護憲派、特に憲法9条を信奉する消極的平和主義者が平和運動を行ってきました。これらの平和主義者は、’戦争は要らない、軍隊も要らない’と訴え、憲法第9条の条文を無条件放棄論として解釈して、非武装を実現しようと訴えてきました。その熱...
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2021-11-02 16:42
立憲民主党は共産党との「閣外協力」を解消せよ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
10月31日の総選挙が終わった。結果は自民党261名、立憲民主党96名、日本共産党10名、日本維新の会41名などである。自民党の261名には驚きである。なぜなら、選挙終盤の世論調査では233議席の単独過半数ぎりぎりの情勢で苦戦とみられていたからである。予想外の善戦と言えよう。また、常に「改革」を訴...
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2021-10-30 21:04
「7月7日は七夕」だけでは教養足らぬ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
中国国民にとっては耐え難い屈辱的戦争の始まった日でもあったから、かの国に居る我が同胞たちはこの日ばかりは目立たないように配慮する必要がある。「中国当局は18日までに、ソニーグループの中国法人に対し、広告法違反で100万元(約1780万円)の罰金を科したと発表した。ソニーが盧溝橋事件が起きた日の7月...
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2021-10-29 19:08
中国、モラルハザードで信用崩壊の可能性
大井 幸子
国際金融アナリスト
中国不動産バブルが崩壊に向かうという報道が相次いでいます。恒大集団、ファンタジアなど大手不動産デベロッパーがデフォルトの危機にあります。今後の注目は山積みとなる不良債権の処理です。中国ではすでに国営の不良債権の受け皿会社、華融資産管理(華融)があります。これは米国のRTC(Resolution T...
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