国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ロシアのISSからの撤退と日本の役割

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ロシアの宇宙機関ロスコスモスのユーリ・ボリソフ総裁は、先日プーチン大統領と面会して、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）からの離脱を述べ、大統領も承認したと報じられた。その意向がまだアメリカＮＡＳＡには正式に伝えられていないようだが、事実とすれば大変残念なことだ。ＩＳＳはＮＡＳＡ、ロスコスモス、ＪＡＸＡ...▶続きはこちら

（連載２）中国経済のアキレス腱

岡本　裕明　海外事業経営者
　この話、日本のバブル崩壊の時と似ている部分も多く、最大の被害者は住宅購入者で高値掴みの住宅のローンを延々と支払い続けるバトルに陥ってもおかしくないでしょう。開発業者の最大手である恒大集団は中途半端な状態に放置され続けており、７月末には再建計画を発表する予定でしたが、それも出せず、現在もその内部の様...▶続きはこちら

（連載１）中国経済のアキレス腱

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国経済の雲行きが怪しいのですが、その中で悪い悪いとずっと言われて続けているのが不動産。不動産こそ中国経済のアキレス腱であり、これが機能しなければ非常に厳しい試練が待ち受けることになります。その中で最近話題になっているのが住宅ローンの不払い運動ですが、これがより大規模になれば経済が廻らなくなる可能...▶続きはこちら

（連載２）追悼：戦略的思考を貫いた大宰相・安倍晋三

長島　昭久　衆議院議員
　この戦略構想が、第二次政権の約８年で現実のものとなり、それが日本の戦略だけでなく米国と共有され日米同盟のインド太平洋戦略となり（なんとハワイの米太平洋軍も「インド太平洋軍」と改称されました！）、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）というコンセプトが世界各国に広がったのです。日本の政治指導者が...▶続きはこちら

（連載１）追悼：戦略的思考を貫いた大宰相・安倍晋三

長島　昭久　衆議院議員
　安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから一か月というもの、途轍もない喪失感をどうすることもできません。安倍さんとの出会いは国会議員２期目の終わりころ。当時は政党が異なっていたこともあり遠くから眺めるばかりでしたが、ある時、ワシントン留学時代からご指導いただいてきた岡崎久彦元駐タイ大使からお声を掛けていただ...▶続きはこちら

米国中間層の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国ではトランプ大統領のもとで中間層や小規模事業主に対して大型減税が実施されました。オバマ時代に重税で疲弊していた中間層がこの時元気を取り戻しました。が、その後はコロナショックと2021年の大統領選挙の不正と政治的な混乱を経て、2021年バイデン政権の発足以来、エネルギー価格(特にガソリン価格)が...▶続きはこちら

（連載２）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　「憲法で宗教の自由、信仰の自由が求められている」は正しくても、「旧統一教会の活動は宗教の枠を逸脱している。信仰の自由とは無縁」と、メディアはもっと本音を語ったほうがよい。統一教会の名称変更を認可した下村博文氏（当時文科相）は「申請があれば法的に却下できない」とか言っている。まじめな宗教団体の場合は...▶続きはこちら

（連載１）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　岸田首相は第二次改造内閣を発足させました。新聞各紙は「骨格維持、再登板、派閥配慮」（朝日）、「物価高、エネルギー、政策断行内閣」（日経）などと表現しています。旧統一教会問題が表面化し、内閣支持率が急落したため、改造時期を１か月、早めました。「接点を認めた７人交代」「厳正に関係見直し」の一方で、「新...▶続きはこちら

ジレンマに陥いった中台関係

楊　富成　厦門大学台湾研究院・博士
　２０１５年１１月７日、世界各国のメディアにとって大きなヘッドラインニュースはシンガポールで行われた中国国家主席・習近平と台湾総統・馬英九の会談に違いないだろう。これは中華人民共和国が成立した１９４９年および蒋介石政権が台湾に移転して以来、中台関係歴史の中で史上初回の両側政府トップレベル会談である。...▶続きはこちら

何を目指す内閣改造なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相が内閣改造人事を８月１０日に行うことが発表され、周辺が急にあわただしくなっています。その判断材料はいくつかあると思います。支持率が下がっており、特に共同通信の調査で１２ポイントも下げるといったニュースも飛び出したこと、一部の評論家が揶揄していたようにペロシ議長の訪台のニュースが世界で注目さ...▶続きはこちら

参院選でも明白、歴史的使命終えた先進国共産党

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」（「暴力革命とプロレタリアート独裁」）の理論と実践）の影響力は、１９９１年のソ連崩壊以後、世界的に著しく退潮した。日本共産党も例外ではない。日本共産党はその党勢が年々衰退し、現在では党員数は１９９０年の５０万人から２７万人と半減した。機関紙「赤旗...▶続きはこちら

（連載２）金融政策の「実験台」として名乗りを上げた日銀

中村　仁　元全国紙記者
　日銀は目先の細々とした動向ばかり注視せず、視野をもっと広げる必要があります。異次元緩和と一体になった巨額の財政赤字を気にすることはないと、安倍元首相は言い続けてきました。そうなのでしょうか。 
  
　「財政赤字の持続可能性」も、日本の「実験」です。巨大な赤字を抱いたままの財政はいつまで持続で...▶続きはこちら

（連載１）金融政策の「実験台」として名乗りを上げた日銀

中村　仁　元全国紙記者
　欧米を始め、世界の６３か国が今年前半、インフレ抑止のために、金利を引き上げている中で、日本は大規模緩和政策の維持、金利の据え置きを決めました。円安も一時１㌦＝１３９円に迫り、消費者物価は上昇しています。孤高の異次元緩和政策を続けていくと、日本経済はどういうことになるのか。「やってみなければ分からな...▶続きはこちら

（連載２）緩衝通貨としての円：通貨政策で問われる国家観

大井　幸子　国際金融アナリスト
　都市の商人たちは団結して戦い、封建領主から貿易の独占権を勝ち取りました。その時に、ローマ戦士ブラボーがスヘルデ川を牛耳っていた巨人アンチゴーヌの手を切り落として川へ投げたという神話をもとに、この銅像が建てられました。自由と自治を勝ち取った誇らしげな歴史を象徴しています。アント（巨人の手）を切り取っ...▶続きはこちら

（連載１）緩衝通貨としての円：通貨政策で問われる国家観

大井　幸子　国際金融アナリスト
　このところの急激な円安や乱高下で、通貨について思いを巡らせています。「経済大国」と称された日本も経済が今後１０－２０年間も衰退し続ければ、ウクライナと同様に大国に挟まれた一緩衝国家として世界秩序の中に置かれるでしょうし、日本円も米ドルと人民元の間に挟まれた「緩衝通貨」の地位に転落するだろうと、私は...▶続きはこちら

政治と宗教、議論冷静に

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　安倍元総理を襲撃した人物が旧統一教会への強い敵意を持っていたことから、「誰々は統一教会」と関係があるとか、「いや私は関係ない」とか、ちょっとした騒ぎになっています。何か滑稽にも見えますが、大なり小なり選挙のときに支援を受けていた政治家は保守系の人なら少なくないのではないでしょうか。私がかつて所属し...▶続きはこちら

（連載２）英国の保守党党首選が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　事実、オーストラリアも先般の政権交代を受けてそれまでの対中国強硬姿勢から親中に偏るのではないかと懸念されていましたが、実際に急速な貿易拡大が足元で見られます。オーストラリアから中国への資源輸出です。ということはクワッドに対してインドの自己中心主義によってその団結力に疑問符がついていたところに「オー...▶続きはこちら

（連載１）英国の保守党党首選が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジョンソン首相の辞任に伴う英国の党首選が注目されます。ジョンソン氏のような色濃い候補者がいない中で党首の絞り込み投票が５回行われ、決選投票はリシ・スナーク氏とリズ・トラス氏の対決となります。決選投票は党員によるオンラインと郵便投票が８月から始まり９月２日に締め切り、９月５日に公表される予定です。 ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機の間接的損害の補償過程

倉西　雅子　政治学者
　もっとも、ウクライナによるロシア資産強制没収案も、国際法において根拠があるわけではなく、むしろ、一方的な実力行使の側面があります。となりますと、合法的にロシアに賠償を請求しようとするならば、先ずもって、今般のウクライナ危機について中立・公平な立場からの検証し、ロシア側の有責性を確定させる必要があり...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機の間接的損害の補償過程

倉西　雅子　政治学者
　今般、スイスで開催されたウクライナ復興会議における主要課題は、もちろん、ウクライナの戦後復興でした。ロシア軍の爆撃等により国土が破壊されたのですから、ウクライナの復興が議題となるのは当然のことなのですが、ウクライナ危機によって生じた被害や損害は、ウクライナ一国に留まるものではありません。実のところ...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム