国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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令和5年の年頭にあたって

鈴木　馨佑　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　世界経済の先行きに不透明感が漂い始め、台湾周辺や南シナ海、ウクライナなど、中国やロシア等の軍事大国が武力による現状変更への野心を隠さなくなった実態が顕著となり、また地球規模の課題として、気候変動、食糧の需給、新たな感染症危機など、多くの分野で危機の可能性が指摘される。２０２３年、その意味で我が国に...▶続きはこちら

いまだに封印が解けないケネディ大統領暗殺ファイル

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１９６３年１１月２２日、ケネディ大統領がダラスで暗殺されました。あれから５９年が経ちますが、その真相は闇に包まれたまま。オズワルドによる単独犯とされていますが、多くのアメリカ人も世界の人々も納得していません。現場近くの映画館で逮捕されたオズワルドですが、２日後には警察署の地下通路でマフィアの手先に...▶続きはこちら

ロシアによるウクライナ“侵略”の「三面性」

日野　智貴　立憲民主党党員
　ロシアは２０１４年３月にクリミアを、２０２２年１０月にウクライナの東・南部の四州を、それぞれ「併合」しました。しかし、２０１４年に行われた「クリミア併合」と今年の「ドネツク・ルガンクス併合」及び「ヘルソン・ザボロジエ併合」の三者は、その正統性の度合いが全く異なります。ウクライナのゼレンスキー大統領...▶続きはこちら

岸田増税：財政赤字悪化、国債格下げとなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　気になる増税のニュース、防衛費捻出のために法人税を上げるとか。企業経営者は「いい加減にしろ！」と怒り爆発です。物価上昇率３．６％のインフレ、電力料金も上がるし、その上、政府は冬の暖房費を節約してほしいとお願いしています。そんなことでは生活が大変だと国民が訴えると、政府は補正予算（ガソリン価格やガス...▶続きはこちら

予算ありきの防衛費問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　防衛費問題は、岸田政権にとって禍根を残すかもしれません。年明けの大予想をするつもりではないのですが、２３年度波乱のひと札をあげよ、と言えばこれは有力候補かもしれません。経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「全体の金額と財源だけが議論されている」（２０２２／１２／１３産経新聞）と述べているのですが、これに...▶続きはこちら

ブラジル大統領選：現職のボルソナロが元職のルラに敗退、中南米でも米中覇権争い

舛添　要一　国際政治学者
　ブラジルでは、１０月３０日に大統領選挙の決選投票が行われ、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（２００３〜２０１０年、２期８年間在任）が現職のジャイル・ボルソナロ（２０１９年〜）に競り勝った。 
  
　ルラは労働組合の指導者として頭角を現し、１９８０年に労働者党を創設し、下院議員を経て...▶続きはこちら

為替介入について

真田　幸光　大学教員
　ロシアのウクライナ侵攻を大きな背景として、世界的なインフレが進展、インフレ退治を積極的に進める基軸通貨・米ドルの発行国である米国政府の、政策金利の引き上げの動きによって、金利の高い通貨・米ドルが買われ、現在、「米ドル基軸通貨経済圏」に於いては、「相対的な米ドル高」が継続、その反対側で、その他通貨安...▶続きはこちら

ロシアによる日本攻撃計画を読む

倉西　雅子　政治学者
　本年１１月２５日付でニューズウィーク誌が報じたある記事が、日本国内で、注目を集めることとなりました。その記事とは、ウクライナへの軍事介入に先立つ２０２１年８月頃に、ロシアが、かなり真剣に対日攻撃を準備していたというものです。にわかには信じがたい記事の内容なのですが、同記事は、一体、何を意味している...▶続きはこちら

汚職に続く「官製談合」で札幌冬季五輪はもう絶望的

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪の贈収賄汚職で区切りがつくかと思っていたら、大会事業の受注を巡る入札談合が発覚し、大会組織委員会までが関与した官製談合事件の疑いが浮上しています。来年に決める冬季五輪開催地（２０３０年）が札幌になることはもはや絶望的でしょう。東京地検特捜部が増収賄事件の捜査に乗り出し、全容がほぼ明かになっ...▶続きはこちら

トランプ前大統領が密かに狙うオマーンでのリゾート開発

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１１月１８日はオマーン・スルタン国のナショナルデーでした。イギリス領から独立してから５２年目に当たります。東京の広尾にある同国の大使館では盛大な祝賀レセプションが開催されました。日本では「知る人ぞ知る」オマーンですが、アラビア海に面し、資源も豊かな戦略の要衝を占める国です。わが国は原油や天然ガスを...▶続きはこちら

ペルシャ語の日本経済思想史

池尾　愛子　早稲田大学教授
　イラン人経済学者モハマド・ナギザデ氏に、日本国内でお会いして話す機会があった。彼は２００６年に『日本の経済思想及び発展の起源：継続と変革』と題する全２巻の書籍をペルシャ語で出版されていたのである。厚さが２．５センチと３センチあり、これだけの日本経済思想の通史を一人で書かれていたのは驚きである。資料...▶続きはこちら

いまロシアで起こっていること

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が『裏切り者』『虚偽情報を教えた』などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような『密告社会』が復活する恐れも...▶続きはこちら

科学技術と防衛

船田　元　衆議院議員
　ロシアのウクライナ侵攻や習近平氏の３選により、台湾有事が現実味を帯びて来ている。日本の防衛費も大幅に増やさなければならない環境にあるが、科学技術振興費の一部も「総合防衛費」という名目で、防衛費として計上されることになりそうだ。今月８日に皆既月食と天王星食が同時に観測されたが、実に４４２年ぶりの出来...▶続きはこちら

核の呪縛から抜け出せるか

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　ウクライナへ侵攻しているロシア軍はますます劣勢になっている。プーチン大統領は困難な状況に陥り、欧米の報道には八方ふさがりになっているとするものもある。クリミア半島とロシア領を結ぶクリミア大橋での爆破事件と、それに報復してロシアが行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃は、その中には首都キーウも含まれる...▶続きはこちら

「大日本帝国系保守」が持つ可能性

日野　智貴　立憲民主党党員
　「ｅ－論壇　議論百出」において、倉西雅子先生が「東西の島国と帝国の二重性：大日本帝国系保守の問題」という記事を書かれており、その視点がとても勉強になった。倉西先生は我が国の保守に「古の時代から受け継がれてきた固有の伝統を守ろうとする日本系保守」と「明治維新以降にあって異民族を包摂し、帝国となった時...▶続きはこちら

持続可能な開発目標：医療界における提言

安藤　高夫　前衆議院議員／医師
　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）とは，２０１５年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された，２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。１７のゴール・１６９のター...▶続きはこちら

英国の威信は大丈夫か

真田　幸光　大学教員
　英国と言う国は大航海時代の後半に、その強力な海軍力を背景にして、七つの海を荒らしまくり。世界各地を植民地化していきました。しかし、英国と言う国の凄さは、その、「植民地支配」に対する批判が世界中から高まり、崩壊するリスクがあるという認識を早々にして、植民地の解放を認める一方で、「民主主義、人権、法の...▶続きはこちら

金利環境はパラダイムシフト

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中央銀行（ＦＲＢ）は今年３月から連続して利上げをしています。ご存知のように、１１月２日にも０．７５％の大幅利上げがあり、政策金利は年初から一気に３．７５％も上昇しました。利上げの理由はインフレ抑制ですが、ゼロ金利で借金を重ねてきた人たちや借入れを増やしてきた企業にとってこの半年で環境はガラリと変...▶続きはこちら

混迷深めるイギリス政治：ポピュリズムのBrexitがもたらしたもの

舛添　要一　国際政治学者
　イギリスでは、トラス首相が、就任から４５日で辞意を表明した。この６年で４人もの首相が辞任するという事態は、議院内閣制の祖国であるイギリスにしては異常事態である。４人の在任期間は、デーヴィッド・キャメロンが２０１０年５月１１日〜２０１６年７月１３日、テリーザ・メイが２０１６年７月１３日〜２０１９年７...▶続きはこちら

東西の島国と帝国の二重性：大日本帝国系保守の問題

倉西　雅子　政治学者
　イギリスにおけるスナク政権の誕生は、同国の歩んできた歴史に基づく国民国家と帝国との二重性の問題を問うています。この問題、ユーラシア大陸の東端に浮かぶ島国である日本国とも無縁ではありません。戦前にあっては日本国もまた、大英帝国ならぬ大日本帝国であったからです。現在のイギリスは、独立を果たした旧植民地...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム