国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）追悼：戦略的思考を貫いた大宰相・安倍晋三

長島　昭久　衆議院議員
　安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから一か月というもの、途轍もない喪失感をどうすることもできません。安倍さんとの出会いは国会議員２期目の終わりころ。当時は政党が異なっていたこともあり遠くから眺めるばかりでしたが、ある時、ワシントン留学時代からご指導いただいてきた岡崎久彦元駐タイ大使からお声を掛けていただ...▶続きはこちら

米国中間層の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国ではトランプ大統領のもとで中間層や小規模事業主に対して大型減税が実施されました。オバマ時代に重税で疲弊していた中間層がこの時元気を取り戻しました。が、その後はコロナショックと2021年の大統領選挙の不正と政治的な混乱を経て、2021年バイデン政権の発足以来、エネルギー価格(特にガソリン価格)が...▶続きはこちら

（連載２）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　「憲法で宗教の自由、信仰の自由が求められている」は正しくても、「旧統一教会の活動は宗教の枠を逸脱している。信仰の自由とは無縁」と、メディアはもっと本音を語ったほうがよい。統一教会の名称変更を認可した下村博文氏（当時文科相）は「申請があれば法的に却下できない」とか言っている。まじめな宗教団体の場合は...▶続きはこちら

（連載１）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　岸田首相は第二次改造内閣を発足させました。新聞各紙は「骨格維持、再登板、派閥配慮」（朝日）、「物価高、エネルギー、政策断行内閣」（日経）などと表現しています。旧統一教会問題が表面化し、内閣支持率が急落したため、改造時期を１か月、早めました。「接点を認めた７人交代」「厳正に関係見直し」の一方で、「新...▶続きはこちら

ジレンマに陥いった中台関係

楊　富成　厦門大学台湾研究院・博士
　２０１５年１１月７日、世界各国のメディアにとって大きなヘッドラインニュースはシンガポールで行われた中国国家主席・習近平と台湾総統・馬英九の会談に違いないだろう。これは中華人民共和国が成立した１９４９年および蒋介石政権が台湾に移転して以来、中台関係歴史の中で史上初回の両側政府トップレベル会談である。...▶続きはこちら

何を目指す内閣改造なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相が内閣改造人事を８月１０日に行うことが発表され、周辺が急にあわただしくなっています。その判断材料はいくつかあると思います。支持率が下がっており、特に共同通信の調査で１２ポイントも下げるといったニュースも飛び出したこと、一部の評論家が揶揄していたようにペロシ議長の訪台のニュースが世界で注目さ...▶続きはこちら

参院選でも明白、歴史的使命終えた先進国共産党

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産主義イデオロギーである「マルクス・レーニン主義」（「暴力革命とプロレタリアート独裁」）の理論と実践）の影響力は、１９９１年のソ連崩壊以後、世界的に著しく退潮した。日本共産党も例外ではない。日本共産党はその党勢が年々衰退し、現在では党員数は１９９０年の５０万人から２７万人と半減した。機関紙「赤旗...▶続きはこちら

（連載２）金融政策の「実験台」として名乗りを上げた日銀

中村　仁　元全国紙記者
　日銀は目先の細々とした動向ばかり注視せず、視野をもっと広げる必要があります。異次元緩和と一体になった巨額の財政赤字を気にすることはないと、安倍元首相は言い続けてきました。そうなのでしょうか。 
  
　「財政赤字の持続可能性」も、日本の「実験」です。巨大な赤字を抱いたままの財政はいつまで持続で...▶続きはこちら

（連載１）金融政策の「実験台」として名乗りを上げた日銀

中村　仁　元全国紙記者
　欧米を始め、世界の６３か国が今年前半、インフレ抑止のために、金利を引き上げている中で、日本は大規模緩和政策の維持、金利の据え置きを決めました。円安も一時１㌦＝１３９円に迫り、消費者物価は上昇しています。孤高の異次元緩和政策を続けていくと、日本経済はどういうことになるのか。「やってみなければ分からな...▶続きはこちら

（連載２）緩衝通貨としての円：通貨政策で問われる国家観

大井　幸子　国際金融アナリスト
　都市の商人たちは団結して戦い、封建領主から貿易の独占権を勝ち取りました。その時に、ローマ戦士ブラボーがスヘルデ川を牛耳っていた巨人アンチゴーヌの手を切り落として川へ投げたという神話をもとに、この銅像が建てられました。自由と自治を勝ち取った誇らしげな歴史を象徴しています。アント（巨人の手）を切り取っ...▶続きはこちら

（連載１）緩衝通貨としての円：通貨政策で問われる国家観

大井　幸子　国際金融アナリスト
　このところの急激な円安や乱高下で、通貨について思いを巡らせています。「経済大国」と称された日本も経済が今後１０－２０年間も衰退し続ければ、ウクライナと同様に大国に挟まれた一緩衝国家として世界秩序の中に置かれるでしょうし、日本円も米ドルと人民元の間に挟まれた「緩衝通貨」の地位に転落するだろうと、私は...▶続きはこちら

政治と宗教、議論冷静に

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　安倍元総理を襲撃した人物が旧統一教会への強い敵意を持っていたことから、「誰々は統一教会」と関係があるとか、「いや私は関係ない」とか、ちょっとした騒ぎになっています。何か滑稽にも見えますが、大なり小なり選挙のときに支援を受けていた政治家は保守系の人なら少なくないのではないでしょうか。私がかつて所属し...▶続きはこちら

（連載２）英国の保守党党首選が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　事実、オーストラリアも先般の政権交代を受けてそれまでの対中国強硬姿勢から親中に偏るのではないかと懸念されていましたが、実際に急速な貿易拡大が足元で見られます。オーストラリアから中国への資源輸出です。ということはクワッドに対してインドの自己中心主義によってその団結力に疑問符がついていたところに「オー...▶続きはこちら

（連載１）英国の保守党党首選が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジョンソン首相の辞任に伴う英国の党首選が注目されます。ジョンソン氏のような色濃い候補者がいない中で党首の絞り込み投票が５回行われ、決選投票はリシ・スナーク氏とリズ・トラス氏の対決となります。決選投票は党員によるオンラインと郵便投票が８月から始まり９月２日に締め切り、９月５日に公表される予定です。 ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機の間接的損害の補償過程

倉西　雅子　政治学者
　もっとも、ウクライナによるロシア資産強制没収案も、国際法において根拠があるわけではなく、むしろ、一方的な実力行使の側面があります。となりますと、合法的にロシアに賠償を請求しようとするならば、先ずもって、今般のウクライナ危機について中立・公平な立場からの検証し、ロシア側の有責性を確定させる必要があり...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機の間接的損害の補償過程

倉西　雅子　政治学者
　今般、スイスで開催されたウクライナ復興会議における主要課題は、もちろん、ウクライナの戦後復興でした。ロシア軍の爆撃等により国土が破壊されたのですから、ウクライナの復興が議題となるのは当然のことなのですが、ウクライナ危機によって生じた被害や損害は、ウクライナ一国に留まるものではありません。実のところ...▶続きはこちら

（連載２）捨て駒としての緩衝国家と日本の今後

大井　幸子　国際金融アナリスト
　かつての満州国もまた、ソ連、モンゴル、中国、そして日本の支配下にあった朝鮮半島の隙間に広がる「緩衝国家」でした。緩衝国家は、常に周辺の大国にとって「捨て駒」です。自らの力で生き残れなければ滅びていきます。日本の敗戦とともに満州国は滅びました。ヤルタ会談では列強が日本を分割統治するという案もありまし...▶続きはこちら

（連載１）捨て駒としての緩衝国家と日本の今後

大井　幸子　国際金融アナリスト
　安倍元首相が銃殺され、「大変な時代になった」と暗い時代の予感を感じている方は多いと思います。私はご本人と３回ほどお会いしお話ししたことがありますが、本当に無念というか、心よりお悔やみを申し上げます。 
  
　今私は、『朝鮮銀行：ある円通貨圏の滅亡』（多田井喜生著、ちくま文庫 ２０２０年）を読...▶続きはこちら

基礎研究の復活へ政治と研究分野を近づけよ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　最近の日本は元気がない。政府が掛け声をかけても、賃金は思ったように上がっていかない。経済成長率もプラスにはなっているものの、Ｇ７の中では最低の水準にとどまっている。岸田総理も「新しい資本主義」と言う政策テーマを掲げ、日本経済・社会の再生を目指し、賃金の上昇や生産性の向上、科学技術振興、人への投資（...▶続きはこちら

（連載２）与党大勝は国内外の巡り合わせの結果

中村　仁　元全国紙記者
　安倍元首相は退任後も、発言力、影響力を維持し、岸田首相に圧力をかけ続けていました。防衛事務次官人事では、首相秘書官として仕えた島田氏の続投を露骨に望んでいました（結果としては、鈴木氏が就任）。安倍事務所には官僚たちが列をなしていたそうです。 
  
　日本の外交、安全保障面では、大きな変革をし...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム