国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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米国はイラク情勢の今後に責任を持つべきである

青木茂　　著述業
　イラク情勢は泥沼に入っており、連日自爆、爆弾テロによる犠牲者が絶えない。伝えられるところでは、４年前の米軍侵攻以来、イラク人の死者は２０万人を数え、２００万人以上が近隣諸国に難民として避難している。他方、米国側では４千名近くの兵士が犠牲になり、２万４千人が負傷した。このように双方にとって、莫大な人...▶続きはこちら

日米首脳会談に望むこと

村田晃嗣　　同志社大学法学部教授
　安倍晋三首相の初の訪米と日米首脳会談が、間近に迫っている。安倍内閣が発足してからすでに半年以上が経過している。昨年１１月にはアメリカで中間選挙があったため、新内閣発足すぐの訪米はむずかしかったものの、訪中、訪韓、ヨーロッパ歴訪ののちに、ようやくの訪米である。しかも、この間に、内政では安倍内閣の支持...▶続きはこちら

防衛省の不思議なロゴ：自衛隊はサンダーバードか？

佐島直子　　専修大学教授
　防衛省の新しいロゴ（シンボル・マーク）をご存知だろうか？「大きなまる」を「ヒト」が上から抱えたような図柄のシンプルでなかなかかわいらしいマークである。おそらくは、昨年末の法改正でいわゆる国際貢献等が自衛隊の本来任務に格上げされたのを受けて、「まあるい地球（？）」を「ヒト（自衛官？）」が守るという意...▶続きはこちら

フランス大統領選と日本

西川恵　　ジャーナリスト
　フランス大統領選挙は第１回投票で過半数獲得者がおらず、保守派のサルコジ候補と社会党のロワイヤル候補の上位２人が５月６日の決選投票に進んだ。どちらが当選するにせよ、今選挙は日仏関係にとっても大きな節目となる。
　
　シラク大統領の１２年間、日仏関係は政治、経済、文化面で大きく好転した。経済的には...▶続きはこちら

求められる中国政治体制の動向分析

木暮正義　　元東洋大学教授
　中国の社会主義市場経済への移行以来、わが国ではこの改革開放体制をめぐる経済学論争が中国研究の主流を占めてきた。これに対して改革開放体制の政治動向をめぐる政治学論争は極めて貧困であり、文字通り「政冷経熱」の状態にあると言って過言ではあるまい。しかし最近のアメリカの事例を取ってみても、２００５年９・１...▶続きはこちら

日中エネルギー協力案件の推進に期待する

須藤　繁　　シンクタンク研究員
　4月11～13日の日程で中国の温家宝首相が来日し、エネルギー分野では日中エネルギー閣僚政策対話に臨み、両国政府は省エネルギー技術の供与や原子力発電所の建設等で協力することを確認した。また同首相の訪日に併せて開催された日中エネルギー協力セミナーでは、日中の企業等がエネルギー協力案件６件の推進に合意し...▶続きはこちら

民主主義と経済開発（日本の場合）

田島高志　　大学教授、元大使
　岩國議員は、戦後日本で民主主義と経済開発の同時発展が成功した主因は教育にある旨強調されている。しかし、私は戦後日本が民主主義を定着させ得た主因は、日本には明治以来既に議会制民主主義の歴史が始まっていたこと、大正デモクラシーの時代を経て昭和の経済恐慌の時期までに民主主義が次第に発展して来ていたこと、...▶続きはこちら

氷は解けたか？

鈴木馨祐　　衆議院議員
　昨年秋の安倍総理の訪中以降日中関係の改善が話題となっている。胡錦涛主席以下中国側は日中間の「戦略的互恵関係」を盛んに喧伝しており、日本側もそれに積極的に応えようとしているようである。先の温家宝首相訪日の際の国会演説も基本的にはその文脈から外れていないといえよう。日中は隣接するアジアの二大国であり、...▶続きはこちら

高齢化する地球社会と新たな地球公共財

高橋 一生　　国際基督教大学教授
　日本社会の高齢化が政策課題になってから３０年ほど経つ。２０世紀後半は先進国社会の高齢化の時代であった。現在、地球規模で高齢化が進みつつある。人口の数が主要テーマであった人口論が社会問題、ジェンダー、人権論へと移ってきたが、２１世紀の中頃に向けて地球社会全体の高齢化が大きな課題になるものと思われる。...▶続きはこちら

連載投稿（２）教育が民主主義と経済開発を可能にする

岩國哲人　　衆議院議員
　民主主義と経済開発をどのように均衡させ、維持発展させることができるのか。共産主義や社会主義の国では、必ずしも民主的とは言えない経済発展計画を進めざるを得ない時期もあり、逆に急激な経済開発の結果が富の集中や格差の拡大をもたらし、民主化プログラムを後退させてしまった国もある。

　その点、戦後の日...▶続きはこちら

ヘッジファンド規制に向けた議論を行うべき

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　先週末ワシントンで開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合において、ヘッジファンド規制についての議論が行われた。アジア通貨危機からロシア危機、ＬＴＣＭ経営破綻へと至る国際金融危機を経て、９０年代末から２０００年にかけてヘッジファンド規制が大きなテーマとなったが、現在再び議論となっている背景には、最...▶続きはこちら

連載投稿（１）地の果てモロッコの会議は「異風同堂」

岩國哲人　　衆議院議員
　今まで色々な国を旅してきたが、北アフリカのモロッコほど変化に富んだ地形、景色、文化、色彩、人々の厚い人情、そして空気そのものが、旅人を驚かせ感動させ、ドキドキさせる国はかつて経験したことがない。そのモロッコの、フェズとならぶ古都の一つ、マラケシュで開催された「自由主義インター」の第５４回大会に三泊...▶続きはこちら

温家宝中国総理の国会演説の印象

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今回公式訪日した中国の温家宝総理は、１２日中国指導者としては２２年ぶりに国会演説を行なった。その内容は、現在の胡錦濤政権の政治、経済及び文化を含む全般的な対日政策に関する基本的考え方を初めて公開の場で表明したものであり、的確な分析を要するであろうが、私の取りあえずの印象は次の通りである。

　...▶続きはこちら

本当に人口減でよいのだろうか

河合正男　　元駐ノルウェー大使
　私の大先輩である湯下博之氏の記事を取り上げるのは恐縮であるが、３月２３日付けの「『少子高齢化問題』を考え直そう」についてコメントさせていただきたい。湯下氏は「少子高齢化を防ぐために、とにかく子供が増えるようにするという発想は、間違っていると思う。人口減、長寿化という年来の夢の実現という変化は、決し...▶続きはこちら

アーミテージ氏およびナイ氏の報告

木下　博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　去る２月１６日、表記２氏は、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)から、「２０２０年に向けてのアジアにおける米・日同盟」と題する報告書を発表した。その内容は、マスメディアを通じて伝えられているから詳しく説明しないが、両氏が６年前に同様のテーマについて述べたと同じトーンで、今後ますます重要性を高...▶続きはこちら

米下院の慰安婦決議の動き

伊奈　久喜　　新聞記者
　筆者の属する新聞社では社説にとりあげたが、メディア全体の扱いが必ずしも良くなかったので、時間的に遅れた感があるが、ＢＢＣが世界２７カ国、２８０００人を対象に実施した各国の好感度に関する世論調査の結果を紹介する。

　２００６年１１月から２００７年１月にかけて実施した調査の結果、カナダと日本は好...▶続きはこちら

安保協力の多角化と日米同盟

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　佐島直子氏の３月１６日付の投稿「日豪共同宣言を歓迎す：目指せ、ＪＡＮＺＵＳ」を拝読し、大いに触発されたので、私なりの感想と所見を三点に絞って申し述べたい。

　第一に、３月１３日に日豪両国首相によって署名された「安全保障協力に関する日豪共同宣言」の意義については、佐島投稿に同感である。英エコノ...▶続きはこちら

憲法の誕生日に思う

岩國　哲人　　衆議院議員
　この１年を振り返って、日本にとって一番大きな政治上の出来事といえば、安倍内閣の誕生というよりは、教育基本法の改正でしょう。外国に対しては総理大臣が変わったということがトップニュースかも知れませんが、実体を見れば変わったことは一つもないのです。対米追従も、企業・財界優遇も、年金・消費税先送り体質も、...▶続きはこちら

連載投稿（２）米国が世界から嫌われる理由

青木　茂　　著述業
　他方、世界にネガチブな影響を及ぼした諸国としては、イスラエル、イラン、米国、北朝鮮がこの順序で挙げられている。イランは調査の行われた２８カ国中２１カ国でネガチブな影響を及ぼしている国と見られているが、アラブ諸国ではむしろポジチブな影響を与えている国と見られている。これはイランが反米、反イスラエルの...▶続きはこちら

連載投稿（１）世界にとって好ましい諸国とはどの国か？

青木　茂　　著述業
　フランスの有力なシンクタンクであるＩＲＩＳの所長のＰａｓｃａｌ　Ｂｏｎｉｆａｃｅ氏は「イスラエル、イラン、米国、北朝鮮に共通点はあるのか？」とのタイトルの下で、３月２２日付けの同シンクタンク週刊メールマガジンで、最近ＢＢＣが世界２８カ国で実施した世界の国々について国際関係に好ましい（ポジチブな）影...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム