国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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連載投稿（２）東アジアのエネルギー安全保障

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　こうした事情があるので、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のアジア版「アジア・エネルギー機関」を設立したとしても、東アジアのエネルギー安全保障は得られないのである（３月２７日のある会合の折にも一部の参加者に伝えさせていただいた）。そして、去る２月に発表されたアーミテージとナイの危機管理レポート（２５頁）...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジアのエネルギー資源不足

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　中国の第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が３月５日から１６日まで開催された。私有財産の保護を強化する物権法を採択し、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）によってエネルギー価格を国際水準並みに引き上げ調整することも発表された。省エネ実現に向けて市場メカニズムが有効に作用するための環境整備であり、...▶続きはこちら

韓国の多様な意見を見極めよう

西川　　恵　　ジャーナリスト
　歴史認識をめぐる議論になると、どうしても日本と韓国、日本と中国と、国単位で見がちになる。しかしここだけにとどまっていると、国の中に生まれている多様な意見を見逃し、硬直的な対立の構図でしかものごとを見れなくなってしまう。とくに民主主義社会の韓国では、意見の多様化が急速に進んでおり、そのへんを見極める...▶続きはこちら

海外の大学での日本研究に対する支援について

上田　　勇　　衆議院議員
　最近、アメリカと中国の大学関係者とそれぞれ懇談する機会がありました。一回は、私が１９８４～８６年に留学したコーネル大学ビジネス・スクール（ニューヨーク州）の教授たちと、もう一回は、南開大学日本研究院（天津市）の日本政治・経済の研究者たちとでした。南開大学は、中国における日本研究の拠点的な存在であり...▶続きはこちら

「少子高齢化問題」を考えなおそう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　「少子高齢化問題」が大きな問題になっている。早く子供を増やさないと日本は大変なことになってしまうと言わんばかりである。でも、そうだろうか。熱しやすく冷めやすい日本人として当面のことだけに注目するのではなく、長期的観点をも踏まえてよく考えてみることが必要と思われるので、その視点から三つのことを指摘し...▶続きはこちら

グローバル化の中における多様性の視点

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　近年、我が国において「格差社会」ということがいわれるが、世界規模でみても所得格差が拡大傾向にある。グローバル化の進展に伴い、先進国の一部ではその利益を享受し、富める者がますます富んでいく一方で、途上国を中心としてグローバル化の利益を必ずしも手にすることができない人々も数多く存在しており、依然として...▶続きはこちら

異常な国から普通の国へ

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　３月初めに千葉のある大学で、ＡＳＥＡＮから留学の若い研究者が１年間の同大学研修の成果を発表する報告会に立ち会う機会に恵まれた。報告のテーマは「異常な国から普通の国へ：日本の希求」であった。

　同研究者（Ａと呼ぶ）は、普通の国たらんとの日本の希求の要因として、外的には中国の台頭、北朝鮮の脅威、...▶続きはこちら

日豪共同宣言を歓迎す：目指せ、ＪＡＮＺＵＳ

佐島　 直子　　専修大学経済学部教授
　さる３月１３日、日本の安倍晋三総理大臣とオーストラリアのジョン・ハワード首相は、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。今後、日本及びオーストラリアは、「安全保障協力を推進するため、具体的な措置を伴う行動計画を策定」し、年次ベースで「定期的な大臣間の対話」、「外務・防衛両省の合同対話」を実...▶続きはこちら

クアラルンプールでの「日米中３極会合」

伊藤 　英成　　元衆議院議員
　先月初旬、私はビジネス・トリップでマレーシアのクアランプールに行った。マレーシアには懇意にしている大使がおられることを想いだし、電話した。日本国の今井正大使、米国のラ・フルアー大使、中国の程永華大使である。今井大使に米中それぞれの大使と私との関係について説明した。早速、今井大使が呼びかけて下さり、...▶続きはこちら

中国の石油タンカーのメコン河航行に思う

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　私は昨年６月１７日の本欄に「ＣＬＭＶ諸国の足腰強化を！」と題する投稿を行なった。インドシナ／メコン地域の開発という問題は、その後も私の関心事項の一つであり続けている。この問題はＡＳＥＡＮの内部格差の縮小、中国南部を含む大陸部地域の安定、アジア太平洋における戦略的バランスの確保など、さまざまな諸問題...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本のコソボ支援のあり方

松元　洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　同じスラブ民族であり、宗教的、文化的に、また言語上でも親戚関係にあるロシアはもともとセルビア寄りである。最近プーチン大統領は、バルカンの紛争をとうし米国がコソボに巨大な軍事基地を築き、またブルカリア、ルーマニアに空軍基地を設けたことに、神経を尖らせている。加えて、先月ポーランドとチェコに米国がミサ...▶続きはこちら

連載投稿（１）コソボ独立交渉の行き詰まり

松元　洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
「バルカンの紛争はコソボに始まりコソボに終わる」と言われたコソボのセルビア との独立交渉は難航に難航を重ね、3月10日、ウイーンでおこなわれた双方首脳の交渉も成果ゼロに終わり、問題は今月末に予定された国連安全保障理事会へ持ち込まれることとなった。１９９９年、コソボの内紛がＮＡＴＯ空軍の爆撃によって一...▶続きはこちら

拉致問題に関する日本政府の説明振りに思う

田島 高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今日の如く日々激動しグローバル化した国際社会において日本が長期的な国益の維持と増進を計るためには、世界の日本に対する一般的な尊敬と信頼の念に依頼するのみではなく、日本の具体的な個々の行動に対する国際的支持を常に確保するよう戦術的な努力を払うことが益々重要になって来たと感ずる。例えば、最近の日朝二国...▶続きはこちら

連載投稿（４）地磁気異常の発生にも注目せよ

小山 清二　　特許庁先任審判官
　台風の進路や速度等の諸性状も、核実験が始まった第二次世界大戦後において著しく変化し、異常化して来ている。異常気象も世界的な規模で長期化且つ極端化して来ている。日本の気象庁も、近年の異常気象は、特に１９６０年代に入ってから活発になったと認めている。特に、日本に襲来する台風を注意深く観察してみると、予...▶続きはこちら

連載投稿（３）異常気象の真因は核実験の放射性塵

小山　清二　　　特許庁先任審判官
　然らば、今日のように、地球上で同じ時期に地域により、干魃と豪雨、酷寒と酷暑の極端なる降水や気温の激変を発生させ、そして、農作物の収穫を始め、魚の移動にまで多大なる影響を及ぼしつつある異常気象は、一体何に由来しているのだろうか。最近の単なる地球温暖化とか、少し前に喧伝された氷河期到来の地球寒冷化など...▶続きはこちら

連載投稿（２）局所的異常気象と地球規模の温暖化

小山清二　　特許庁先任審判官
　ところで、異常気象は太古の昔からも存在したが、地球全体での温暖化、寒冷化であった。然るに現在の異常気象は、地球上で同時に両極端な現象が発生している。即ち、猛暑と寒冷、豪雨と干ばつ等の両極端な現象が同じ地球上で同時に起こっているのである。酸性雨や光化学スモッグなどの大気汚染現象と、オゾン層破壊に伴う...▶続きはこちら

火山灰活用で世界の資源・エネルギー問題を解決せよ

小山清二　　特許庁先任審判官
　共同体としてのＥＵ発足の原点には鉄鋼や石炭の共同体があったが、そのような経済統合へのステップとなる共同管理・開発可能な資源・エネルギーが、アジアにはあるだろうか。これがなければ、資源・エネルギー上の自立した経済圏の構築は難しくなっていくのではないかと思われる。ＥＵ統合の契機となった鉄鉱石や石炭に相...▶続きはこちら

連載投稿（１）地球温暖化現象の真因は炭酸ガスだろうか

小山清二　　特許庁先任審判官
　地球生態系を破壊する元凶として炭酸ガスが原因とされ、その解決に向けて、京都議定書の実現が、米国、ロシア、中国などの主要国の加盟を欠いたまま、日欧先進国が中心となって動き出しているが、その実現達成も、画期的な世界的・歴史的な技術革命無くしては殆ど不可能な状況となってきた。そこで、原点に立ち返って、昨...▶続きはこちら

世界経済は地域ブロック化していくのだろうか

小山清二　　特許庁先任審判官
　目下の世界情勢は、ユーロとドルの通貨覇権争いが展開される中、中国、ロシア、インド、ブラジルなどのＢＲＩＣｓ諸国の経済的台頭が著しく、そのあとにはメキシコ、イラン、パキスタン、トルコ、エジプト、ナイジェリア、韓国、インドネシア、フイリピン、ベトナム、バングラデシュなどの Ｎｅｘｔ　Ｅｌｅｖｅｎ が控...▶続きはこちら

「裁判員制度」の導入を前に

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　英国の作家グレアム・グリーンは「投書狂」であったそうだが、私は決してそういう種類の人間ではない。とりわけ目下は締切原稿に追われる身であり、編集者が本欄を読んでいないことを祈りながらこの文章を書いている。しかし、仕事の合間の気分転換のために開いたインターネットで、自分に言及された投稿を二本も見つけた...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム