国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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重層的な地域協力戦略を

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１月２２日付の村上正泰主任研究員のコメントに感謝する。「中国経済のリスク要因を冷静に認識しておく必要があろう」という表現で、私の議論を大筋で支持してくださったことは心強い。また、その上で村上研究員が提起された、「理念的な次元で基本原則を共有するとしても、具体的な制度のあり方は多様であるという点にも...▶続きはこちら

中国経済への安易な楽観論を戒める

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　１月８日付投稿「対露ビジネスには警戒心を持って望むべき」に対して、小笠原高雪山梨学院大学教授より貴重なコメントを頂戴した。「国家権力の恣意的介入から解放された市場経済の存立基盤がどれほど存在するか」という「類似の問題が中国にも存在している」との小笠原教授の指摘には、私も同感である。

　中国の...▶続きはこちら

安倍首相の欧州歴訪の成果（ＮＡＴＯ演説等）を評価する

佐島 直子　　専修大学経済学部助教授
　相次ぐ閣僚の不祥事などで、安倍政権の前途に暗雲が立ち込めている。しかし、私は、安倍外交、とりわけ１月に行われた欧州歴訪を高く評価したい。欧州歴訪の陰の主役は、なんといっても中国であった。中国は不透明な軍拡を続けるばかりでなく、エネルギー確保のため世界のいたるところで石油資源を買いあさっているが、そ...▶続きはこちら

国際社会全体で取り組むべき水問題

松山　晶　　大学生
　１２月２０日付けで当政策掲示板「議論百出」に投稿された高橋一生氏の「水は平和構築の鍵である」という考察にはうなずけるものがある。しかし「安全な水」の利用における不平等が深刻な社会的・政治的摩擦を引き起こしていることも否めない。事態の打破に必要なのは、国際社会全体が水の安全保障に取り組むことだ。
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安倍首相の欧州歴訪について

伊藤　英成　　元衆議院議員
　新年早々、安倍首相は英国、ドイツ、ベルギーおよびフランスの欧州４カ国を歴訪した。ＮＡＴＯ訪問や欧州委員長との会談もあった。成果についてはいろいろ議論もあるが、私は次の点で評価したいし、今後の日本の対外関係に期待したい。

　米国に先駆けて欧州を訪問し、欧州首脳との会談も含め、欧州重視の姿勢をし...▶続きはこちら

スーチー女史をどう評価するか

田島 高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授、元大使
　林田裕章氏の寄稿された「ミャンマーの暗いトンネル」を拝見した。その中で氏は「軍事政権はなぜアウン・サン・スー・チー女史の軟禁にこだわるのか」という疑問を提示しておられるので、その点についてコメントをさせて頂きたい。

普通に考えれば氏のような疑問を持たれるのは至極自然であろう。しかし、私は...▶続きはこちら

ロシアの問題は中国にも存在する

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　日本国際フォーラムの村上正泰主任研究員の１月８日付の投稿を興味深く拝見すると同時に、いくつかの感想を持ったので、今回はそのことについて記しておきたい。

　村上氏は上記の投稿のなかで、石油・天然ガス開発事業の「サハリン２」をめぐる最近の動向に言及しつつ、「支配者が強権的手段を用いて権益を拡大し...▶続きはこちら

対露ビジネスには警戒心を持って臨むべき

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　伊藤憲一執行世話人が１月２日付の投稿「ポリトコフスカヤ、リトビネンコ連続暗殺事件に思う」で明快に指摘されているロシア国家の本質は、決して我々と無縁の世界の話ではない。石油・天然ガス開発事業の「サハリン２」をめぐって我々自身が直面する問題となっているのである。「サハリン２」はこれまでロイヤル・ダッチ...▶続きはこちら

久間初代防衛相の政権公約無視

伊奈　 久喜　　新聞記者
　１月９日、防衛省が発足する。適切な例えかどうかはわからないが、非上場企業がようやく上場されたようなものだとすれば、社員の士気もあがるし、企業としての責任も重くなる。だが省になったからといって首相の指揮から独立したわけではない。自衛隊法第７条には「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督...▶続きはこちら

連載投稿（２）石田梅岩や二宮尊徳に学ぶ

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ところで、日本で公正な取引や経済倫理のルーツをたどれば、江戸時代の商家の家訓や石田梅岩の石門心学、二宮尊徳の報徳思想に遡ることになる。石田梅岩（１６８５－１７４４）は、士農工商という職分制度の下で商人の営利活動を正当化する一方で、商人どうしの競争がはげしいなかでも誠心と公正な商売が大切であると諭し...▶続きはこちら

連載投稿（１）企業の社会的責任（ＣＳＲ）

池尾　 愛子　　早稲田大学教授
　貿易や海外直接投資など企業の国境を越える活動は、グローバル化推進因子である。民営であれ国営であれ企業が活動を継続していくためには、それぞれの地域社会や自然環境との調和を図り、社会的責任を意識した姿勢が要請されるはずである。つまり、その活動が各地域に及ぼす影響が大きいがゆえに、企業経営のリーダーたち...▶続きはこちら

ポリトコフスカヤ、リトビネンコ連続暗殺事件に思う

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　最近のロシアをめぐって世界中の「多くのひと」が首をひねっている。反体制派ジャーナリストのポリトコフスカヤがモスクワの自宅で暗殺されたのにつづいて、同じく反体制派の元諜報機関員リトビネンコが亡命先の英国で毒殺されたからだ。これまでもプーチン体制を批判するたくさんの人たちが殺されてきたのだが（ジャーナ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　２００７年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。２１世紀も７年目を迎えたわけですが、この７年の変化を思うとき、世界が急速に変化しつつあることを痛感します。曇りのない目で見てゆかないと、その変化の本質を見落とすことになりかねません。そもそも人類の歴史的時間の加速度的進行という事実があります。それ...▶続きはこちら

ミャンマーの暗いトンネル

林田裕章　　日本国際フォーラム参与・主任研究員
　「ミャンマー民主化の現状と課題」と題する田島高志氏の１２月１６日、１８日付けの連載投稿を興味深く読ませていただいた。ご指摘の通り、ミャンマーは国土面積も広く、人口も５０００万人を超え、かつ天然資源にも恵まれている。その国がもう長い間、政治的な閉塞状況に置かれている。１９９７年にアセアンに加盟はした...▶続きはこちら

連載投稿（３）中東諸国とＦＴＡを結べ

太田　健一　　大学生
　ところで、中国問題より更に深刻で、我々日本人だけでなく、全世界を脅かす悪の枢軸国が日本の目と鼻の先に有る事を忘れてはならない。北朝鮮である。もう言うまでもないが、北朝鮮は日本人以外にも世界各国から、判っているだけでも８カ国から、何の罪もない人々を拉致し、苦しめている。最後には死んでいく被害者も数多...▶続きはこちら

連載投稿（２）対中包囲網を形成せよ

太田　健一　　大学生
　日本は、日米同盟を基本にして、台湾、シンガポール、インド、モンゴル、ネパールなどのアジア諸国とオーストラリアを含んだ巨大包囲網を作り、中国を封じ込めるべきである。それが、日本にとって、最低限の出費で、尚かつ同盟国の支持を得て、リスクを分担できる方法である。この戦略を実現し、成功するには２年以内のタ...▶続きはこちら

留学生奨励は双方向で

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　世界、そして特に日本を含むアジア地域が大きく動いて行く中で、日本がその流れに取り残されたり、孤立したりすることなく、流れの中心にいて、流れを主導することは、２１世紀の日本にとって、国の運命を決するほどの大切な課題である。日本がこの課題を成功裏にこなすためには、政治的にも経済的にもそれなりの力を持っ...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジアのなかの日本

太田健一　　大学生
　「今世紀はアジアの時代だ」と言う言葉をよく聞くが、大半それは中国を意味している。そのことを我々日本人は知っているであろうか？最早世界の多くは関心対象を日本から中国に切り換えているのが、残念ながら真実である。日本はこのまま世界の注視から外され、この国の威厳を失い続けて良いのだろうか？我々国民が考えな...▶続きはこちら

イラク復興支援の国際的枠組みづくりの重要性

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　米中間選挙の敗北を受けて、ブッシュ政権は一層内向きにならざるをえない。外交問題といえば、イラク一色の観がある。案の定、再会された六者協議も成果を挙げなかった。イラク問題については、すでにベーカー元国務長官らが「イラク研究グループ」の報告書を提出している。イランやシリアとの外交交渉を模索するその内容...▶続きはこちら

元慰安婦の「償い事業」と「アジア女性基金」

西川　恵　　ジャーナリスト
　元慰安婦の「償い事業」に取り組んできた「アジア女性基金」（村山富市理事長）が２００７年３月末で解散する。この１２年間、韓国、フィリピン、オランダ、台湾の元慰安婦の女性計３６４人に「償い金」を支給し、医療・福祉支援を行ってきた。「償い金」は国民の募金（５億６５００万円）から、医療・福祉支援は政府拠出...▶続きはこちら
総論稿数：4912本
グローバル・フォーラム