国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日韓議員連盟合同総会に出席して（感想）

上田　勇　　衆議院議員
　今月１７日、東京で第３２回日韓議員連盟（会長：森喜郎元総理）合同総会が開かれました。私は、久しぶりに参加しましたが、本会議の副議長をつとめた他、両国若手議員で構成され、未来志向で日韓関係について話し合う「２１世紀委員会」（委員長：小野晋也衆院議員）の会議にも出席しました。会議の内容の報告は省略しま...▶続きはこちら

核発言について

長谷川　和年　　元大使
　中川政調会長の核保有発言が大きな波紋をおこしている。問題の発言は「選択肢として核ということも議論としてはありうる」との趣旨で、政調会長ご自身が「私は核武装反対論者である」と言っておられる。私は、日本は被爆国として、非核三原則を絶対に守るべきだと信じているが、核の議論をすることは非常によいことだと思...▶続きはこちら

東アジア地域協力と対ミャンマー政策

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　経済のグローバル化により、貿易、投資、金融、人の移動など幅広い面で各国間の相互依存関係は益々深化している。同時に、環境、エネルギー、感染症、テロなど、国境を越える問題が多様化し、その解決には各国間の相互協力の必要性が益々増大している。このような現実を踏まえ、世界の各地域では、安定と繁栄を求めて域内...▶続きはこちら

連載投稿（５）：東京が『ＤＯＮＧＪＩＮＧ』と呼ばれる日

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　北京オリンピックと上海万博を終えた後には、事前に行った無理な対策のヒズミが噴出してくるのであろう。そうでなくとも、国家的大イベントの後に来る経済のリセッションが懸念されているところである。またその間に全国的に進行する大気汚染・水質汚染・土壌汚染は、呼吸器疾患の広域化・重症化をもたらし、奇形児、奇病...▶続きはこちら

連載投稿（４）：「日本などという国は、２０年後には消えてなくなる」

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　河川、湖沼、地下水、農地等の汚染が進む中国では、安住の地を求めて離脱する傾向が富裕層から始まっているように思われる。中国の大金持ちは、世界の有名なリゾート地に別荘を持ち、米国にも中国人であることを示す標札を掛けない大邸宅のチャイニーズ・ビバリーヒルズが出来つつあることが報道されている。最近日本で売...▶続きはこちら

連載投稿（３）：危機的な中国の河川、湖沼、地下水、農地等の汚染度

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　中国の為政者の悩みは深い。躍進する中国のイメージに逆行するネガティブな統計を発表せざるをえないのは、経済の高成長に伴って発生する諸矛盾を国民全体に訴えて、その進行に歯止めをかけるところにある。胡鋳涛政権になってからその動きが見えはじめ、随時に人民日報はじめ主要メディアを通じて問題の所在が示されるよ...▶続きはこちら

朝鮮半島をめぐる米中関係をどうみるか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　米国の中間選挙は民主党の勝利に終わった。二期目の大統領の与党が中間選挙で議席を増やすことは滅多になく、その意味では今回の結果はとくに異例なものとはいえない。しかし、選挙結果を受けて、ブッシュ政権の対外政策に何らかの変化が生れることは必至であろう。その影響は北朝鮮問題にも及ぶのだろうか。影響が及ぶと...▶続きはこちら

連載投稿（２）：一党支配ノープロブレム（？）の中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　共産党一党支配の中国は、その特徴として意思決定の不透明さとあわせて都合のよい統計数字しか発表しないことにある。しかしながらここに挙げた数字は、いずれも中国政府や関係筋が発表したものばかりなのである。なりふりをかまっていられない、よくよくの事情があるのであろう。じつは、ほかにも本来なら公表したくはな...▶続きはこちら

連載投稿（１）：人間の住めるところでなくなってきている中国

宮脇　磊介　　初代内閣広報官
　十三億の人口を抱える中国の国土が、人間の住めるところでなくなってきている。中国のＳＯ２の排出量は世界最大、ＣＯ２は米国に次いで二位、ＮＯ２もモータリゼーションに伴って急速に増加。すでに都市部の五分の一が深刻な大気汚染の中で生活している。中国人一人当たりの水資源は2,300立方メートルで国際平均の四...▶続きはこちら

インテリジェンスの強化に必要なこと

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　安倍総理は９月２９日の所信表明演説において、「外交と安全保障の国家戦略を、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編、強化するとともに、情報収集機能の向上を図ります」と述べた。これは、米国のＮＳＣやＣＩＡに範をとった新組織の創設を目指すものと言われている。...▶続きはこちら

東アジア地域協力とＡＰＥＣ

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人、世界平和研究所理事長
　「米・ＡＰＥＣ自由貿易案」、「日本などに検討打診」、「アジア進展に焦り」、１０月５日付朝日新聞はこうした大きな見出しの下に、米国務省が「アジア太平洋地域による（多国間の）ＦＴＡは簡単ではないが、中長期的な目標として重要なのでその方向性を検討したい」との意向を外務省や経済産業省に伝えて来た旨を報じて...▶続きはこちら

建設的ではない核論議

伊奈久喜　　新聞記者
　自民党の中川昭一政調会長の核論議発言を批判した日経社説（０６年１０月１７日付）に、グローバル・フォーラムの姉妹団体である日本国際フォーラムの政策掲示板「百花斉放」欄で、批判的な意見が表明されている。事実関係の間違いがあれば訂正するのは当然だが、そうでない限り、新聞社にとって社説を含めた記事は最終商...▶続きはこちら

安倍首相訪中と政治の道徳

伊藤　英成　　元衆議院議員
　「政治は最高の道徳である」。これは古代ギリシャの哲人アリストテレスの言葉である。
　
　安倍首相が１０月８日訪中し、日中首脳会談が成功裏に終わったとき、私はこの言葉を思い出した。昨年、私は、ある雑誌の巻頭言に「戦後６０年こそ日中関係改善へ」と題し、日中関係改善のための方策をいくつか提言した。そ...▶続きはこちら

マス・メディアへの重ねてのお願い

湯下　博之　　杏林大学客員教授・元大使
　政策掲示板「議論百出」の２００６年９月８日付け投稿の中で、私は「マス・メディアへの一つのお願い」と題して、外国の要人の訪日に際して、国の大小を問わず、国民の目に触れる大きさで報道していただきたい、併せて、その国の紹介や、日本とその国との関係についても解説していただければありがたい、そういうことが積...▶続きはこちら

省エネ型家電への転換による環境対策プロジェクト

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　１０月２６日の国際協力銀行の新聞発表によれば、２５日に、同行、中国の能源研究所（エネルギー問題に関する国家研究機関）、中国節能協会節能服務産業委員会（省エネサービス企業の業界団体）の３者間で、省エネ型家電製品への転換により京都議定書に定められた温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減に資するプロジ...▶続きはこちら

我が国のテロ資金対策は万全か

村上正泰　　日本国際フォーラム主任研究員
　北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて我が国はさまざまな制裁措置を講じているが、９月１９日以降、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として１５団体・１個人に対する金融制裁を実施している。具体的には、外為法に基づき、対象となる個人・団体向けの支払や資本取引を許可制とし、事実上の資産凍結を行って...▶続きはこちら

ＥＵ市場の有害物質規制に苦慮する中国に支援の手を

坂本　千尋子　　家電メーカー勤務
　有害物質の使用禁止など製造業への環境規制が世界的に広がりを見せておりますが、欧州連合（ＥＵ）が２００６年７月１日付けで、電子・電気機器を対象に鉛・水銀など６物質の使用を原則禁止する
Ｒｏｈｓ指令の施行に踏み切った影響から、中国では家電メーカーの輸出が低迷しているようです。この規制に違反すれば、Ｅ...▶続きはこちら

日本は対北朝鮮防衛力を「確証」せよ！

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　１０月９日、北朝鮮は核実験の成功を発表した。これを受けて、国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、制裁決議１７１８を全会一致で採択した。安保理による北朝鮮制裁決議の採択は初めてであり、強い拘束力を持つ国連憲章７章に基づいて、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金...▶続きはこちら

日本の国際的発進力を高めよう

長谷川　和年　　日・豪・ニュージーランド協会会長
　安倍首相の今回の訪中・訪韓に対して、心から賛辞をおくりたい。「政治」とは、結局は現実対応の術である。高い視点から、国策をふまえて行なわれた中・韓両国首脳との対話の結果、先方も、「ふり上げた拳」をおろすことが出来たのではないかと思う。今回の快挙が、日中、日韓関係の今後の発展の重要な礎となることを信じ...▶続きはこちら

安倍総理訪中の成果に思う

田島　高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　今回の安倍総理の訪中は、現状で望み得る最大の立派な成果を挙げ、両国政府及び大方の国民が共に安堵と満足感をもって高い評価を与えたと感じられる。就任直後の安倍総理の訪中実現と両国首脳会談のために周到な準備を行なった日中両国の関係者に深い敬意を表したい。

　私は、たまたま総理訪中直後に北京と上海を...▶続きはこちら
総論稿数：4877本
グローバル・フォーラム