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2020-10-21 22:35
(連載1)日米豪印戦略対話と東アジア外交
岡本 裕明
海外事業経営者
日本で、日米豪印戦略対話(略称QUAD、クアッド)が対面方式で開催されました。特にアメリカからポンペオ国務長官が予定を変更し日本だけに訪れた意味は菅総理への表敬訪問的意味合いとアメリカ政権交代を前提にしたQUADの下地固めがあったと思われます。そのため、総理とポンペオ国務長官は2度会合する形となり...
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2020-10-20 15:12
(連載1)米大統領選と対中感情の奇妙な不一致
倉西 雅子
政治学者
報道によりますと、来月3日に予定されているアメリカ大統領選挙の勝敗予測は、現職のトランプ大統領が劣勢な状況にあるそうです。民主党が擁立するバイデン候補の圧倒的な優勢を伝えるメディアが大半を占めるのですが、その一方で、同氏の親中派ともとられかねない言動を考えますと、バイデン候補の当選は、アメリカ国民...
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2020-10-16 18:55
ゴーンどころではないレバノンの政情不安
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
カルロス・ゴーンが世紀の逃亡劇を繰り広げたことを皆さんは覚えているであろうか。そのゴーン氏の逃げた国、つまり「安全で快適な楽園であったはず」のレバノンが、今は窮地になっている。なぜ、ゴーン氏はレバノンに行ったのか。レバノンという国家は、国内の宗教的な対立によってイスラム教シーア派系、イスラム教スン...
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2020-10-16 18:17
日本学術会議と「共産党支配」
加藤 成一
元弁護士
菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題であるが、任命拒否の「適法性」については、1983年の「内閣は推薦された会員を拒否しない」との中曽根答弁の誤りが問題の根源である。なぜなら、日本学術会議法7条では「会員は日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と規定されているだけで、推薦された会...
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2020-10-14 13:04
副大統領候補討論会「ペンス圧勝」を読む
大井 幸子
国際金融アナリスト
10月に入ってすぐのサプライズは、「トランプ大統領がコロナ感染」、「大統領側近を含め、ホワイトハウスの主要な人々が集団感染」、「感染拡大はペンタゴンや軍指導部まで」と言ったニュースである。ウィズコロナでトランプ氏が病院から執務室に戻っても、米国主要メディアはトランプ大統領に批判/非難を集中している...
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2020-10-13 14:09
(連載2)メディアこそ質高くあれ
中村 仁
元全国紙記者
中露は米国とは逆に、情報統制社会です。自由な言論活動を封殺して情報統制し、「ウソ」「虚」を繰り返し、「非」を既成事実化する。愚劣です。韓国も頑として「非」を認めない。国際紛争の多くは、少なくとも片方が「虚」を吹聴している「愚劣さの暴走」です。そのような中で、日本は賢明な国なのか。今月1日朝の新聞で...
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2020-10-12 20:42
(連載1)メディアこそ質高くあれ
中村 仁
元全国紙記者
米大統領選の第1回テレビ討論会が行われたあと、「史上最悪のテレビ討論」「史上最悪の大統領」「政策論議なしの泥仕合」「米国の愚劣さの恥さらし」と、酷評されました。これが民主主義の最大の国、しかもその国の最大の政治イベントの姿なのでしょうか。国を左右する大統領選だからこうなるのでしょうか。草の根の選挙...
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2020-10-10 22:03
中国とは学術交流を進める日本学術会議の矛盾
加藤 成一
元弁護士
菅義偉首相が日本学術会議に対して、一部の新会員候補の任命を認めなかったことについて、野党は「学問の自由への侵害」などと非難している。しかし、同会議は現在も「軍事技術研究禁止」を掲げて防衛省関連研究への参加協力を全面的に拒否しているから、逆に個々の研究者にとっては上記研究についての「学問の自由」を侵...
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2020-10-09 14:52
(連載2)陸上自衛隊「コロナ禍」に思う
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
毎日新聞ネットの報道によると防衛省は10月5日、新型コロナウイルスの感染予防策として、飲酒や飲食を伴う業務の打ち合わせ「会合」を再び、事実上禁止にしたという。
感染者が減ったため1日、7月末以降自粛を要請していた会合を解禁していたが、上記の教育課程参加者に集団感染が起きたため、わずか...
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2020-10-08 00:11
(連載1)陸上自衛隊「コロナ禍」に思う
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
10月6日、発足間もない菅内閣の岸信夫防衛相は記者会見で、朝霞駐屯地の教育課程に参加した陸上自衛隊(以下、陸自と略する)の20代女性隊員が、新型コロナウイルスに相次いで感染したことに関し「感染症対策の徹底が不十分だった可能性が極めて高い」と述べたとされる。
防衛省によると、教育課程は...
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2020-10-07 22:35
(連載2)低金利が招く所得格差拡大
岡本 裕明
海外事業経営者
アメリカには古い格言があります。株式などの投資に充てる金融資産の割合は「100マイナス自分の年齢」の%を仕向けるというものです。例えば30歳なら70%が株式、70歳なら30%が株式とされます。ところが最近の低金利下で100ではなくて110-120にするべきという声があります。とすると30歳なら8-...
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2020-10-06 17:44
(連載1)低金利が招く所得格差拡大
岡本 裕明
海外事業経営者
アメリカの中央銀行に当たるFRBがその政策決定会議、FOMCで2023年末まで、かつ2%のインフレが起きるまで低金利の長期化を打ち出しました。一方、低金利下の中、世界で所得格差が浮き彫りになったのも事実です。所得格差と低金利の関係について考えてみましょう。アメリカが本格的な超低金利になったのはリー...
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2020-10-02 01:24
柿崎明二氏、菅首相補佐官就任に寄せて
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
9月29日、発足間もない菅政府が、閣議で首相補佐官に共同通信社前論説副委員長の柿崎明二氏(59歳)を充てる人事を決定したという報道を聞いて小生は愕然とした。柿崎氏は、小生と同じ昭和36(1961)年生まれであり、数年前偶然に新宿3丁目の飲食店で知り合った飲み友達だったからだ。10月1日、菅義偉首相...
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2020-10-01 13:50
(連載2)中国共産党、第19期5中総会を10月末に開催
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
(2)他方、本年は「抗米援朝」活動、すなわち朝鮮戦争への人民解放軍参戦70周年に当たる年であり、参戦記念日とされる10月25日に向けて退役軍人、同親族への記念賞授与や遼寧省丹東の「抗米援朝記念館」のリニューアル開館が報道されていた。そして、9月27日には韓国から中国人犠牲者の亡骸・遺品が返還された(...
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2020-10-01 13:50
(連載2)コロナ下のMMT
大井 幸子
国際金融アナリスト
私は、MMTの真実性に疑問を感じている。政府(為政者)が支出をどんどん増やして利権を握りしめて太っていく。その裏では国民が水呑百姓のように永遠に税負担に苦しみやせ細っていく・・・こんな悲惨な図式が見えてくるからだ。
政府がまずカネをバラまいて、最低賃金や社会保障を提供する、そのコスト...
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2020-09-29 23:10
(連載1)中国共産党、第19期5中総会を10月末に開催
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに
中国共産党は9月28日、習近平総書記の主宰で政治局全体会議を開き、第19期中央委員会第5回総会(第19期5中総会、中国語では「十九届五中全会」で以下5中総会と記述)を10月26~29日に北京で開催することを決定した。5中総会の議題は、2021~25年の経済・社会政策を方向付ける「...
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2020-09-29 18:22
(連載1)コロナ下のMMT
大井 幸子
国際金融アナリスト
世界規模でコロナ禍が続き、ロックダウンで需要が瞬間的に蒸発して半年が経過した。「Go To トラベル」など「ウィズコロナ」の社会実験が続く。しかし、景気は一進一退で、回復に時間がかかりそうだし、年末にかけて雇い止めなど失業件数も増えていくだろう。
先進国のGDPの7割近くを占める個人...
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2020-09-25 22:08
菅政権に対する高支持率の謎
倉西 雅子
政治学者
メディア各社が実施した菅新政権に対する世論調査の結果を見ますと、支持率が軒並み60%を超えています。菅新首相は、安倍長期政権にあって脇役のイメージが強く、つい数か月前までは、誰もが菅政権が誕生するとは予想もしていなかったことでしょう。少なくとも、菅新首相が国民の間で圧倒的な人気を博するようなカリス...
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2020-09-25 22:06
(連載2)菅政権に対する新聞論調を点検する
中村 仁
元全国紙記者
ここで論じるべき本質的な課題は、「役所の縦割り、既得権益、悪しき先例主義を排して規制改革を進める」についてです。これらは官僚組織ばかりでなく、政界自身にも向けられている課題なのに、朝日は言及しない。「役所の縦割り」は、政治にも当てはまります。小選挙区制で選挙地盤が県や市よりも小さな区域に細分化され...
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2020-09-24 15:39
(連載1)菅政権に対する新聞論調を点検する
中村 仁
元全国紙記者
菅新政権が誕生し、デジタル庁新設、携帯電話料金の引き下げ、「縦割り110番」(行政改革目安箱)、不妊治療の保険適用など、総論の提示がないまま、脈絡もなく各論が先に飛びだしています。メディアはこれらを追うのに精一杯で、新政権の基本的な国家観を分析する余裕がありません。政治報道に対して繰り返されてきた...
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